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DIC株式会社

4631東証プライム化学

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DIC株式会社4631

事業内容

DIC株式会社は1908年創業、連結子会社145社・関連会社17社を擁する総合化学メーカーである。事業はパッケージング&グラフィック(グラビア・フレキソ・ジェットインキ、包材)、カラー&ディスプレイ(塗料・プラスチック・カラーフィルタ用顔料、ヘルスケア食品)、ファンクショナルプロダクツ(エポキシ樹脂、PPSコンパウンド、工業用テープ、中空糸膜)の3セグメントで構成される。

主要顧客は食品包装・印刷・半導体・自動車・ディスプレイ産業に及び、売上高1,052,194百万円の約半数を海外で稼ぐグローバル事業体である。

ビジネスモデル

主として見込生産方式を採用し、世界各地の製造拠点から多様な産業向けに素材・材料を供給する。収益は製品販売による売上総利益が基盤であり、価格対応(採算是正・関税対策)とコスト管理の徹底により利益率を維持・改善する。

高付加価値製品(ジェットインキ、エポキシ樹脂、工業用テープ等)の拡販と、中核事業の構造改革によるコスト削減を組み合わせることで、減収局面でも営業利益を拡大させる収益構造を持つ。

企業の強み

1908年創業以来100年超の歴史を持ち、連結子会社145社・関連会社17社を通じて約60か国で事業を展開。米国Sun Chemical、欧州Coatesグループ等の大型買収を経て構築した世界規模のインキ・顔料ネットワークは、地域ごとの価格対応や顧客開拓を可能にする競争優位の源泉となっている。

ファンクショナルプロダクツセグメントのケミトロニクス事業は、エポキシ樹脂・工業用テープ・フォトレジストポリマー等を擁し、AI半導体デバイス需要の拡大を背景に堅調な出荷を維持。2025期の同セグメント営業利益率は7.9%と全社平均(4.96%)を大きく上回り、成長牽引役として機能している。

カラー&ディスプレイセグメントは2024期に営業損失△300百万円を計上していたが、欧米顔料事業の構造改革によるコスト削減効果が発現し、2025期は営業利益4,991百万円の黒字に転換。設備統廃合・生産合理化を通じた固定費削減が収益改善に直結した事例として、ポートフォリオ管理能力の高さを示している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期中間期は売上高592,983百万円(+13.3%)、営業利益51,850百万円(+92.2%)と中間期として過去最高益を更新。デジタル分野の高付加価値製品拡販、速やかな価格対応、円安による為替換算効果が寄与した。

通期業績予想も売上高1,140,000百万円、営業利益78,000百万円へ上方修正され、営業利益以下の各段階利益は通期でも過去最高益を更新する見通し。

2026年3月31日にKKR傘下会社との間で太陽ホールディングス株式(持分20.19%、譲渡予定価額約826億円)の売却を含む基本契約を締結。公開買付けは2026年10月上旬開始予定で、成立後は持分法適用関連会社から外れる。

同時に2026年8月10日には自己株式取得を決議しており、資本効率改善に向けた具体的アクションが進行している。

会社側は業績見通し修正理由として、上半期に見られた中東情勢長期化を見越した顧客の在庫積み増し需要が下半期には反動減となる可能性、および原料価格高騰の影響がコストに顕在化することを下振れリスクとして挙げている。中東情勢の収束時期が不透明な中、上半期の高成長率がそのまま下半期に持続するかは注視が必要。

成長戦略

DIC Vision 2030 Phase2でROIC重視の資本効率改善とケミトロニクス等成長事業を推進

2026年12月期を起点とする長期経営計画「DIC Vision 2030」Phase2で、2030年度ROIC目標値をセグメント別に設定し、資本コストを上回る資産・資本効率の実現に向けセグメント情報の集計方法も変更した。

持分法適用関連会社である太陽ホールディングス株式(20.19%、約826億円)をKKR傘下会社への公開買付けに応募せず自己株式取得スキームで譲渡し、非中核資産を圧縮して資本効率向上を図る。

AI半導体需要の拡大を捉え、エポキシ樹脂・工業用テープ等の高付加価値製品拡販を推進。2026年12月期中間期はファンクショナルプロダクツが増収増益を牽引し、成長事業としての位置づけが業績に反映され始めている。

最終更新: 2026年8月10日