大伸化学株式会社

化学品事業の主原料は石油化学製品であり、中東地域等の紛争・地政学リスクや海外経済動向により原材料の調達および原料価格に影響を受ける。また、石油化学メーカーによるバイオマスナフサ使用の拡大も調達に影響する可能性がある。対応として、主要原材料は複数の取引先から購入し安定調達に取り組んでいる。

原油価格や為替に異常な変動が生じた場合、化学品事業のコスト構造に直接影響し、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。石油化学製品を主原料とする事業特性上、原油価格の変動は仕入コストに直結する。複数購買先の確保によりリスク分散を図っているが、市況変動そのものを回避する手段は限定的である。

有機溶剤等の各種化学物質を取り扱う化学品事業は、消防法・毒劇法・環境関連法令の改正による規制強化の影響を受ける可能性がある。規制強化により事業活動の制限や対応コストの増加が生じ得る。対応として、法令順守の徹底と行政機関・工業会等のセミナーへの積極参加により最新情報の早期入手に努めている。

運送業務は貨物自動車運送事業法・消防法・毒劇法等の各種法令の規制を受けており、法令違反が発生した場合には許認可の停止または取り消しが生じ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として、常に最新情報を取得し変更事項への早急な対応体制の確立に努めている。

大規模地震・大型台風等の自然災害による製造設備の被災や、疫病等による従業員の出勤停止が発生した場合、工場の操業停止や運送業務の停滞により事業活動・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、生産拠点を越谷工場（東日本）と兵庫工場（西日本）の2拠点に分散配置し補完機能を持たせるとともに、基幹システムのサーバーも両拠点に分散配置してリスク低減を図っている。

大気汚染防止法やPRTR法等の環境規制が予測以上に強化された場合、企業活動の制限や対策費用の増加により財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは環境にやさしい製品開発やCO2排出量削減に取り組んでいるが、規制強化のペースによっては対応コストが増大するリスクがある。詳細な対応策はサステナビリティに関する考え方及び取組に記載されている。

火災・爆発・漏洩等の事故や製造ラインの停止を伴う労災事故が発生した場合、事業活動・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。運送業務における重大事故は、得意先の信頼低下・行政処分・損害賠償請求等にも発展し得る。対応として、製造設備の保守点検・計画的検査修繕、安全環境室による構内パトロール・安全教育の定期実施、全車両へのデジタルタコグラフ・ドライブレコーダー装着等を実施している。

予期せぬ事情により製造物責任につながる重大な品質問題が発生した場合、事業活動・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。化学品の品質不良は顧客への影響が大きく、信頼失墜や損害賠償リスクを伴う。対応として、信頼性の高い生産管理と高度な品質管理体制の確立に取り組んでいる。

取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、取引先の信用度合による与信限度枠の設定と与信管理支援システムの導入を行っており、日常の営業活動においても与信情報の収集に努めている。