事業内容
大伸化学株式会社は1952年創業の有機溶剤（シンナー）専業メーカーで、東京証券取引所スタンダード市場に上場する化学品企業である。塗料・印刷・自動車・化学工業・医薬品など幅広い産業向けに、ラッカーシンナー類、印刷用溶剤類、特殊シンナー類、単一溶剤類など約32,000種類の製品をデータベース管理し、石油缶1缶からでも受注生産・即納できる体制を整えている。
年間出荷数量は138,346トン（2026年3月期）に達し、越谷工場（埼玉）・兵庫工場の2拠点で生産を行う。主要顧客は東洋インキグループ（売上高の約20.8%）をはじめとする塗料・印刷業界の大手企業であり、全国約1,000社の販売代理店網を通じて製品を供給している。
ビジネスモデル
当社は製品の販売を全国約1,000社の代理店に委ね、自社は製品開発・製造・品質管理に特化する分業モデルを採用している。顧客ニーズに応じたオーダーメイド製造（OEM含む）と約32,000種類の製品データベースを活用した即納体制が競争優位の源泉である。
売上原価率は86.1%（2026年3月期）と高く、薄利多売型の構造だが、原材料の効率的調達と生産・物流の合理化により利益率改善を図っている。また使用済み溶剤の回収・リサイクルを原料として活用するリサイクルシステムも収益基盤の一部を構成している。
企業の強み
1952年の創業以来構築してきた全国約1,000社の販売代理店ネットワークは業界随一の規模を誇る。代理店は製品供給にとどまらず顧客ニーズの把握・フィードバック機能も担い、新規ユーザー開拓の基盤となっている。
この広範な販売網が、塗料業界全体の出荷数量が前年同期を下回る環境下でも自社出荷数量を前年同期比1.6%増に維持した要因の一つである。
完全コンピュータ化された受注生産システムにより、約32,000種類の製品を石油缶1缶単位から即日出荷できる体制を整えている。この多品種少量生産能力は長年の品質追求とカスタマイズの蓄積によるものであり、競合他社が短期間で模倣困難な参入障壁を形成している。
2026年3月期の生産数量は138,404トンで前年同期比1.6%増を達成した。
2026年3月期末の自己資本比率は66.7%、有利子負債はゼロ（キャッシュ・フロー対有利子負債比率が算出不能）であり、手元現金及び現金同等物は8,587百万円に達する。営業キャッシュ・フローは2,850百万円を確保しており、設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内で実施する方針を堅持している。
この財務基盤が原材料市況の急変時にも機動的な対応を可能にしている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期31,302百万円→2023年3月期34,392百万円とピークを付けた後、2024年3月期32,462百万円へ落ち込み、2025年3月期34,711百万円→2026年3月期34,606百万円と横ばい圏で推移。一方、営業利益は2023年3月期1,254百万円をピークに2024・2025年3月期と2期連続減益が続いたが、2026年3月期は外部要因として原材料価格が前期を下回ったことで売上原価が29,809百万円（前期30,403百万円）へ減少し、1,170百万円と大幅回復。
営業CFも2,850百万円（前期2,747百万円）と堅調で、現金及び現金同等物の期末残高は8,587百万円と前期比2,216百万円増加した。自己資本比率は66.7%（前期65.6%）と財務健全性も維持している。
成長戦略
新規ユーザー開拓・原料調達多角化・AI/IT活用による合理化で収益基盤を強化
塗料業界全体の出荷数量が前期を下回る環境下でも、新規ユーザー開拓を中心に製品出荷数量を前期比+1.6%増加させた。全国約1,000社の代理店網を活用し、引き続き販売拡大を図る方針。
中東産原油・ナフサの調達難リスクに対応するため、原料調達ルートの多角化を最優先課題と位置付け。市場価格変動に即応した機動的な販売価格改定と合わせて推進し、収益の安定化を図る。
最新のAI・IT技術を活用し、調達・生産・物流の各工程における徹底した合理化を推進。無形固定資産（その他）が前期6百万円から314百万円へ大幅増加しており、システム投資が本格化している。
持続的な成長に向けた新規事業の開拓や新製品の開発を進め、強固な収益基盤の構築を目指す。人材育成と組織活性化も並行して推進し、不透明な経営環境への対応力を高める方針。
最終更新: 2026年7月19日