イサム塗料株式会社

当社グループは石油関連製品への依存度が高く、原油・ナフサ価格等の動向が塗料原料の価格に直接影響を及ぼす。価格上昇局面では製造コストの増加を通じて業績に多大な影響を受ける可能性がある。対応策として特定メーカー依存リスクの認識はあるものの、有報上で具体的なヘッジ手段の記載はない。

特定メーカーに依存している原材料について、当該メーカーの罹災や事故が発生した場合、調達が困難となり生産活動に支障をきたす可能性がある。代替調達先の確保状況については有報上に具体的な記載はなく、サプライチェーンの脆弱性が潜在的なリスクとなっている。

塗料業界は大気汚染防止法、水質汚濁防止法、毒物劇物取締法、PRTR法など多岐にわたる法的規制の適用を受けている。今後の新たな法規制の施行や既存規制の強化により、販売活動の制限や法対応費用の増加が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは「環境方針」の策定およびISO14001取得等により対応に注力している。

多様化・高機能化する市場ニーズに対応するため新製品および塗装システムの開発を継続しているが、製品開発や販売政策の展開が適正な時期に行われなかった場合、将来の成長と収益性が低下するリスクがある。競合他社との技術競争において開発の遅延や方向性の誤りが業績に直接影響する可能性がある。

当社グループの生産拠点は滋賀工場（滋賀県草津市）のみに集中しており、地震等の自然災害により同工場が罹災した場合、代替生産手段がなく経営成績に甚大な影響を及ぼす可能性がある。火災保険等の付保により財務的損失の一部は補填される体制を整えているが、生産停止による機会損失や顧客離れのリスクは残存する。

新型コロナウイルス等の感染症拡大により、生産拠点・物流体制・営業活動等に支障が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。単一生産拠点への依存と相まって、感染症による人員不足や操業制限が発生した際の事業継続リスクは高い。有報上で具体的なBCP（事業継続計画）の詳細は記載されていない。

厳正な品質管理基準に基づき製品を製造しているが、予期せぬ製品欠陥が大規模に発生した場合、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。製造物責任保険に加入することで一定のリスク移転を図っているが、保険でカバーされない損失や風評被害については対応が限定的となる可能性がある。

多数の情報システムを運用する中で、情報消失・情報漏洩・回線障害・コンピュータ障害・ウイルス被害等のリスクにさらされている。権限責任の適切な配分やチェック体制の確立、外部侵入対策を講じているものの、サイバー攻撃の高度化に伴い、これらの対策が十分でない場合には事業運営や信用に重大な影響を及ぼす可能性がある。