藤倉化成株式会社

海外子会社の財務諸表は外貨建てで作成され、円換算時に為替変動の影響を受ける。海外売上高比率は2024年3月期51.3％、2025年3月期51.6％、2026年3月期46.6％と高水準であり、為替動向によっては業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。リスクヘッジとして必要に応じて為替予約等を実施しているが、完全な回避は困難としている。

北米・欧州・東南アジア等にグローバル拠点を展開しており、各国固有の政治経済・法規制・自然環境等の変化が事業に影響を与える可能性がある。テロ・戦争・自然災害等の想定を超える事態が発生した場合、業績・財務状況への影響が懸念される。現地での情報収集や外部コンサルタントの活用により早期認識・対処に努めている。

主要製品の原料として石油化学製品を使用しており、原油価格の大幅変動がナフサ価格等を通じて原材料コストに直結する。国際石油市場の著しい変動は業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。集中購買や調達先の地域分散等によりコスト変動の緩和に取り組んでいる。

一部原材料は特定メーカーへの依存度が高く、天災・事故等によるサプライチェーン停止時に調達困難となり顧客への供給責任を果たせなくなるリスクがある。これにより業績・財務状況への悪影響が生じる可能性がある。複数購買・グローバル調達・原材料の互換化推進により安定調達体制の構築に努めている。

技術革新の加速とグローバルな事業展開により、第三者との知的財産係争が発生するリスクがある。不当な知的財産権侵害や係争が生じた場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。情報資産に関する規定による管理体制を整備し、他社権利を尊重した製品・技術開発を推進している。

化学物質審査規制法・水質汚濁防止法・廃棄物処理法・諸外国の化学物質登録法規制等の適用を受けており、新たな法規制・条例改正により業績が影響を受ける可能性がある。各グループ会社の経営管理を最適化し法的適合・遵法を確保するための諸施策を講じている。

主要生産拠点を栃木県に集中しており、自然災害・火災等の事故により製造設備・製品等の資産損失が発生した場合、操業中断・生産出荷遅延による売上低下と拠点修復・代替のための多額費用が生じる可能性がある。ISO45001認証取得等の安全対策を講じているが、集中立地によるリスク集中は残存する。

新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大は、従業員感染による操業停止・サプライチェーン停滞・顧客の事業縮小等を通じて売上減少をもたらし、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。衛生管理の徹底・在宅勤務等の措置を講じることで感染拡大防止に取り組んでいる。

製造設備等の有形固定資産を保有しており、事業環境の著しい悪化や収益性低下により減損損失の計上が必要となった場合、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。潜在的な減損リスクを定期的にモニタリングし、事業採算を的確に把握することでリスク低減に努めている。

サイバー攻撃・不正アクセス・情報漏洩等を重大な経営課題と認識しており、情報漏洩やシステム障害による事業停止・対応コスト発生が財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ分科会によるリスク低減活動・従業員教育・情報セキュリティ方針の策定に加え、外部機関評価・サイバー保険導入・インシデント対応手順整備等の体制を整えている。