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日本特殊塗料株式会社

4619東証スタンダード化学

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日本特殊塗料株式会社4619

塗料関連事業

建築・構築物用塗料の製造販売と工事請負を主軸とする国内中心事業

期間今期前期増減率
売上高19,314百万円(2026年3月期)23,726百万円(2025年3月期)
セグメント利益566百万円(2026年3月期)953百万円(2025年3月期)
売上高営業利益率2.9%(2026年3月期)4.0%(2025年3月期)
セグメント資産12,966百万円(2026年3月期)13,900百万円(2025年3月期)
減価償却費226百万円(2026年3月期)230百万円(2025年3月期)
持分法投資利益27百万円(2026年3月期)30百万円(2025年3月期)

事業詳細

塗料の製造・販売および工事請負を主たる事業とし、日本特殊塗料、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、梅居産業㈱が事業を担う。主力製品は防水材を中心とした建築・構築物用塗料であり、塗料販売店・塗装施工店を中心とした販売ネットワークを通じて展開。集合住宅大規模改修工事等の工事請負も重要な収益源であり、国内市場を主要ターゲットとする。航空機用塗料で培った高い技術力をベースに、環境対応型塗料・省エネ塗料の開発で差別化を図っている。

直近の概況

大型改修工事の反動減により売上高18.6%減、セグメント利益40.6%減と大幅悪化

2026年3月期の塗料関連事業は、建築・構築物用塗料の販売が概ね前期並みで推移した一方、集合住宅大規模改修工事における大型物件の反動減が直撃し、売上高は19,314百万円(前期比18.6%減)と大幅減収。損益面では売上原価・経費等の低減に努めたものの、売上高の減少を吸収できず、セグメント利益は566百万円(前期比40.6%減)に落ち込んだ。売上高営業利益率は前期の4.0%から2.9%へ1.1ポイント低下した。2027年3月期の業績予想は売上高20,400百万円(前期比5.6%増)、セグメント利益350百万円(前期比38.2%減)と、売上回復を見込む一方で利益はさらに低下する見通し。

主要プロダクト

product
建築・構築物用塗料(防水材等)

防水材を主力とする建築・構築物用塗料。塗料販売店・塗装施工店を通じた販売ネットワークで展開。2026年3月期は建築・構築物用塗料の販売が概ね前期並みの水準で推移した。

service
集合住宅大規模改修工事等(工事請負)

集合住宅の大規模改修工事を中心とした工事請負事業。大型物件の受注動向によって売上高が年度間で大きく変動する特性を持つ。2026年3月期は前期の大型物件の反動減が発生し、セグメント全体の減収要因となった。

product
その他塗料関連製品

建築・構築物用塗料以外の各種塗料関連製品。環境対応型塗料・省エネ塗料等の新製品開発による製品ポートフォリオの拡充を推進している。

成長ドライバー

  • 集合住宅大規模改修工事等の工事関連売上の回復・拡大(2027年3月期は売上高5.6%増を予想)
  • 製品ポートフォリオの最適化による収益基盤の強化
  • 環境対応型塗料・省エネ塗料を中心とした新製品開発による製品差別化
  • 塗料販売店・塗装施工店を中心とした販売ネットワークの拡大強化
  • 原価低減活動・経費低減策の継続推進による利益率改善

リスク

  • 大型工事案件の受注変動による売上高の年度間ブレ(2026年3月期は大型物件反動減で18.6%減)
  • 2027年3月期はセグメント利益がさらに38.2%減の350百万円と予想されており、収益性の一段の低下リスク
  • 国内人口減少トレンドによる市場の趨勢的縮小
  • 大小多くの塗料メーカーによる熾烈な販売競争・新製品開発競争の激化
  • 原材料・エネルギー価格の高止まり、物流費・労務費の上昇
  • 為替相場の変動や米国の関税政策、中東情勢緊迫化による経営環境の不透明感

最終更新: 2026年6月18日