日本特殊塗料株式会社

当社グループは技術提携や合弁の形で多くのパートナーと共同事業を展開しているが、共同活動の当事者間で戦略・方針の歩調不一致が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。各部門・会社間での情報共有と連携強化に努めているものの、合弁形態特有のガバナンスリスクが内在する。

首都直下型地震や東海・東南海・南海地震の発生リスクが高まっており、当社グループ拠点が罹災した場合は生産・稼動が困難となり経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。新型コロナウイルス感染症は概ね正常化しているが、ウイルスの変異や新たな重度感染症の蔓延リスクも残存する。事業継続計画の策定・定期訓練・計画見直しを全社レベルで実施しているが、想定外の現象が起きる可能性は否定できない。

温室効果ガス排出増大に起因する気候変動、及び各国政府・地域行政の政策・施策は市場環境や顧客ニーズに影響し、当社グループの事業戦略に大きく影響を与える可能性がある。2050年カーボンニュートラル実現を目標に掲げ、カーボンニュートラル専門プロジェクトを設置し、取締役会・サステナビリティ委員会を通じた管理体制を整備している。遮熱塗料や自動車用防音材等の環境対応型製品の開発・拡販を中期経営計画の基本戦略に位置付けている。

ISO9001認証取得のもと厳格な品質管理を実施しているが、全製品の欠陥排除と将来クレーム不発生の保証はなく、製造物責任賠償保険で充分に填補できない損失が発生した場合は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。製造物責任賠償保険は事業規模を勘案した水準で加入しているが、大規模クレーム発生時のリスクは残存する。

環境維持に対する社会的要請の高まりにより関連法規は年々厳しさを増しており、想定外の範囲での法的規制強化や新規規制制定が行われた場合、事業活動の制限や規制遵守コストの増加につながる可能性がある。事後対応だけでなく事前のリスク検討・評価と事業戦略・リスク対応策の策定・実施を行っているが、規制動向の不確実性は高い。

サイバー攻撃等の脅威が増大する中、想定を大幅に超える規模・内容のサイバー攻撃等を受けた場合、事業活動の停滞や信用・評判の低下により経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ方針・規程の整備、持続的なシステム強化・セキュリティ対策の高度化（ハード面）、定期的な社員教育（ソフト面）を実施しているが、脅威の高度化に対するリスクは残存する。

少子高齢化に伴う労働人口の急速な減少や雇用流動化の進展により、事業戦略に即した人財の確保が困難となった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。計画的な人財確保・育成、働きやすい環境整備、人事制度の継続的見直しを進めているが、構造的な労働市場の変化への対応が課題となっている。

北米・中国・タイ・インドネシア・インドにおいて合弁事業を主体に展開しているが、予期し得ない法律・規制・経済通商政策の変更、労務争議、インフラ障害、自然災害、紛争・テロ・政情不安等が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。関係各部署において早期情報入手とリスク対応策の検討・実施に努めているが、地政学的リスクを含む不確実性は高い。

合弁会社への出資金・配当金・技術料の受け払い、及び海外産出原材料の調達価格が為替相場の影響を受けるため、為替変動により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。為替リスク回避・軽減のための手段を講じているが、合弁会社による現地生産主体の事業構造上、一定の為替エクスポージャーは残存する。

設備投資資金や運転資金を主に金融機関からの借入でまかなっており、長期借入金は概ね固定金利で対応しているが、大幅な金利変動が生じた場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、保有株式の価格変動リスク及び年金資産の著しい下落・運用結果の大幅な不利が生じた場合も財政状態に影響を及ぼす可能性があり、取引金融機関の分散化によるリスク低減を図っているが将来の充分な調達を保証するものではない。