中国塗料株式会社

売上高の8割以上を占める船舶用塗料とコンテナ用塗料は市況の影響を受けやすく、世界経済の停滞による新造船建造量やコンテナ生産量の減少が販売量の減少に直結する。採算性重視の方針や工業用塗料分野の拡販で影響軽減を図るが、特定分野への高依存が財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

主要原材料である樹脂・溶剤の仕入れ値はナフサ価格に大きく左右され、銅・亜鉛等の非鉄金属価格も国際市況に連動して大きく変動する。原価低減や販売価格への転嫁で対応するが、想定以上の原材料高騰は調達コスト上昇と利益率低下を招き、財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

海外売上比率が国内を上回り今後も拡大が見込まれる中、現地経済・市場動向の悪化、テロ・紛争、政治体制や法環境・税制の予期せぬ変化が事業運営に支障を来すリスクがある。営業・技術・生産・管理の各側面でリスク洗い出しと対策立案を行うが、海外特有のリスクを完全に見通すことは困難であり、財政状態・経営成績への影響が懸念される。

国内外の塗料市場において価格・性能面での競争に晒されており、価格競争の激化による販売価格の著しい低下が採算性悪化を招く恐れがある。コスト削減や技術力向上による製品差別化に努めるが、競合他社による画期的な新製品の出現により当社の競争力が低下した場合、売上高・利益の減少につながる可能性がある。

海外売上の大半は現地生産・現地販売のためグループ会社ベースでの為替損益影響は限定的とされるが、連結財務諸表作成時に海外グループ会社の財務諸表を各国通貨から円貨に換算するため、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。海外売上比率の増加に伴い、換算リスクの規模も拡大することが見込まれる。

脱炭素社会への移行に向けた各種規制強化が急速に進んだ場合の大幅なコスト増や、異常気象の頻発による操業度低下が財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。TCFD提言に賛同しシナリオ分析を実施してリスク対応策を検討しているが、規制強化の速度や異常気象の規模によっては対応が追いつかないリスクがある。

製品の製造・輸送・使用過程における安全・環境規制は国内外で次第に強化されており、進出先国での規制強化に伴う工場の操業制限・停止処分や環境投資の大幅増加、租税・賦課金等の負担増が財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。製品安全性の向上と環境負荷低減に取り組むが、規制強化の範囲・速度によっては対応コストが想定を超える恐れがある。

顧客情報や技術情報等の機密情報を保有する中、従業員の故意・過失や第三者による不正アクセス・コンピューターウイルス感染等により情報漏洩・消失・改ざんが発生するリスクがある。サステナビリティ委員会傘下に情報セキュリティ部会を設置し従業員教育等の対策を講じているが、事象発生時には事業活動への支障や信用低下により財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

国内外の主要工場でISO9001認証を取得し品質マネジメントシステムの継続的改善に努めているが、製品の不具合や塗装方法・塗装環境等の外的要因により本来の製品性能が発揮できない場合、多大な補償負担や信用低下につながる恐れがある。特に船舶・コンテナ用途では品質不具合の影響が大きく、収益悪化や財政状態への影響が懸念される。

事業拡大・収益力向上を目的とした事業買収・業務提携・合弁事業において、事前に入念な調査を実施するが、環境変化により当初期待したシナジー効果やキャッシュ・フローが実現できない場合、固定資産やのれんの減損処理が発生し財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。不確実性を伴う投資判断であるため、事後的なモニタリング体制の実効性が重要となる。