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中国塗料株式会社

4617東証プライム化学

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中国塗料株式会社4617

事業内容

中国塗料株式会社は1917年創業の塗料専業メーカーで、船舶用塗料(船底防汚塗料・防食塗料)を中核事業とし、工業用塗料・コンテナ用塗料も展開する。国内6社・中国4社・韓国1社・東南アジア6社・欧州米国7社の計25社グループで、日本・中国・韓国・東南アジア・欧州米国の5セグメントを運営する。

主要顧客は新造船・修繕船を保有する海運会社・造船所であり、IMO燃費規制対応を背景とした高性能船底防汚塗料の需要拡大を取り込んでいる。2026年3月期の連結売上高は139,364百万円に達し、前中期経営計画の全目標を大幅に上回って完遂した。

ビジネスモデル

世界主要造船・修繕拠点に隣接した生産・販売拠点を構え、顧客の入渠スケジュールに合わせた製品供給を行う。製造コストに見合った販売価格の適正化と高付加価値製品(高性能船底防汚塗料・環境対応型塗料)の拡販により粗利率を改善し、研究開発(年間1,840百万円)で技術優位を維持する。

また技術供与契約(10カ国・地域)によるロイヤリティー収入も補完的収益源となっている。

企業の強み

日本・中国・韓国・東南アジア・欧州米国の5セグメントに計25社を展開し、主要造船国・修繕港に隣接した生産拠点を保有する。2026年3月期の全セグメント合計売上高は139,364百万円で、特定地域への依存を分散しながら安定的な収益基盤を構築している。

広島県大竹市・滋賀県野洲市の研究開発部門を基幹とし、中国・韓国・シンガポール・オランダの技術部門が補完する体制を構築。2025年度における高性能船底防汚塗料の供給による温室効果ガス削減貢献量は187万トンに達し、前中計目標に対する達成率は144%を記録した。

2021~2025年度の中期経営計画「CMP New Century Plan 2」において、売上高1,393億円(目標1,200億円)、営業利益174億円(目標110億円)、ROE12.3%(目標10%以上)と全指標で目標を大幅に上回った。営業利益率は前中計初年度から最終年度まで毎年上昇し、最終年度は12.5%を達成した。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の親会社株主帰属当期純利益は10,995百万円(前期比19.9%減)と大幅減益となったが、前期に固定資産売却益2,500百万円を含む特別利益2,694百万円を計上していた反動が主因。営業利益は17,437百万円(同13.4%増)、経常利益は17,840百万円(同8.2%増)と本業の収益力は着実に向上しており、純利益の減少を過度に悲観する必要はない。

実力ベースの収益力を正確に評価することが重要。

欧州・米国セグメントは売上高31,946百万円(前期比11.5%増)と増収を達成したにもかかわらず、セグメント利益は1,109百万円(同49.4%減)と急減。基幹システム構築費用や営業経費等の増加が主因とされるが、イタリア買収子会社の統合コストも含め、コスト増が一時的なものか構造的なものかの見極めが必要。

同セグメントは売上高構成比23%を占める主要セグメントであり、収益性回復の時期が業績全体に影響する。

2027年3月期の連結業績予想は売上高140,000百万円〜160,000百万円のレンジのみ開示し、営業利益・経常利益・純利益は「未定」とする異例の対応。中東情勢の緊迫化による原材料コスト高騰と調達不確実性が背景。

2026年5月11日時点で日本・韓国・東南アジア向けは概ね6月分まで確保済みとしているが、7月以降の調達状況と価格転嫁の進捗が2027年3月期業績の鍵を握る。

成長戦略

環境規制対応製品の拡販・価格適正化・グローバル拠点強化でサステナブル高収益企業を目指す

全セグメントで製造コストに見合った販売価格の適正化を継続推進。2026年3月期は日本・中国・韓国・欧州米国で実施し、営業利益率12.5%(前期11.7%)の改善に貢献。中東情勢による原材料コスト上昇を受け、2026年3月より価格改定を鋭意推進中。

IMO燃費規制(CII規制等)対応を背景とした高性能船底防汚塗料・環境対応型製品の需要拡大を取り込む。2026年3月期の船舶用塗料売上高は122,386百万円(前期115,447百万円)と拡大。全セグメントで高付加価値製品の販売を推進し、収益性向上に寄与。

イタリアにおける買収子会社の工業用塗料事業を取り込み、欧州・米国セグメントの売上高は31,946百万円(前期比11.5%増)と拡大。一方、基幹システム構築費用・営業経費増加によりセグメント利益は1,109百万円(同49.4%減)と急減しており、統合コストの吸収が課題。

新中計(2026年4月〜2031年3月)において1株当たり年間配当金100円を起点とした累進配当を掲げ、自己資本配当率(DOE)5%程度を目安とする。2026年3月期の年間配当は111円(普通配当97円+特別配当14円)、配当性向50.1%。

2027年3月期は年間100円(中間50円・期末50円)を予定。

完全子会社・文正商事株式会社(山口県・福岡県を主商圏とする販売子会社)を2026年7月1日を効力発生日として吸収合併。販売チャネルの一本化とグループ経営の合理化・業務効率化を図る。合併は簡易合併・略式合併として実施し、新株発行・金銭交付なし。

最終更新: 2026年7月19日