ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会（社外取締役3名含む計7名）・監査役会（社外監査役2名含む計4名）・執行役員制度を採用。取締役会の諮問機関として指名諮問委員会・報酬諮問委員会を任意設置し、独立性・客観性の強化を図っている。
リスク管理
役付取締役・各本部長等で構成するリスク管理委員会を設置し、企業集団のリスク発見・評価・対策を監督。サステナビリティ委員会と連携した統合的リスク管理体制を構築し、重要リスクは取締役会へ年1回以上報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり111円（中間48円＋期末63円、うち特別配当14円）、配当性向50.1%。新中計（2026〜2031年3月期）では1株当たり年間配当100円を起点とした累進配当を掲げ、DOE5%程度を目安とする。2027年3月期は年間100円（中間50円＋期末50円）を予定。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回を基本方針。旧中計（2021年4月〜2026年3月）では連結自己資本総還元率（自己資本に対する配当金額と自己株式取得額の合計の比率）を中計期間平均5%以上、連結配当性向40%以上、1株当たり年間配当下限35円と設定。2026年3月期の年間配当は1株当たり111円（中間48円＋期末63円）、配当金総額5,507百万円、配当性向50.1%。期末配当の内訳は普通配当49円＋特別配当14円（当初予定していた約700百万円分の自己株式取得から還元手法を変更）。新中計（2026年4月〜2031年3月）では1株当たり年間配当金100円を起点とした累進配当（原則減配せず維持または増配）を掲げ、自己資本配当率（DOE）5%程度を目安とする。2027年3月期は中間50円・期末50円、年間100円を予定。
ESG
2022年6月設置のサステナビリティ委員会が気候変動・環境保全・人的資本・サプライチェーン等5分野のマテリアリティを管理し、四半期ごとに取締役会へ報告。GHG排出量を2030年度に2021年度比45％削減・2050年カーボンニュートラルを目標とし、船底防汚塗料による海運業界のCO2削減貢献（2030年度目標180万t-CO2）を事業機会と位置付けるほか、2026年4月に役割等級制度・複線型人事制度を導入し人的資本経営を推進している。
最終更新: 2026年6月23日