日本
国内塗料事業の中核セグメント。自動車・工業・建築・船舶・防食分野を展開
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(中間期累計・2027年3月期) | 83,221百万円 | 79,948百万円(2026年3月期中間期) | ↑ |
| セグメント利益(中間期累計・2027年3月期) | 3,361百万円 | 10,781百万円(2026年3月期中間期) | ↓ |
| 営業利益(中間期累計・2027年3月期) | 2,405百万円 | 10,033百万円(2026年3月期中間期) | ↓ |
| 持分法投資利益(中間期累計・2027年3月期) | 955百万円 | 747百万円(2026年3月期中間期) | ↑ |
事業詳細
関西ペイント㈱が主体となり、久保孝ペイント㈱・日本化工塗料㈱・㈱カンペハピオ等の子会社と連携して塗料を製造・販売する国内事業セグメント。販売は関西ペイント販売㈱等の特約販売店・販売会社を通じて行う。自動車・工業・建築・船舶・防食の幅広い分野をカバーし、国内塗料市場における主要プレイヤーとして事業を展開している。
直近の概況
売上高は増収も、原料高・固定費増でセグメント利益は前年比68.8%減
当中間期の日本セグメントは、自動車分野の生産台数増加や工業・船舶分野の堅調な需要により売上高は832億21百万円(前年同期比4.1%増)となった。一方、建築分野はシェア低下により減収となったものの、全体としては増収を確保した。しかしながら、原料価格高騰に対する販売価格転嫁の遅れや固定費の増加などにより、セグメント利益は33億61百万円(前年同期比68.8%減)、営業利益は24億5百万円と大幅な減益となった。持分法投資利益は9億55百万円に増加した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 自動車分野における生産台数増加・販売価格改善の継続的な取り組み
- 工業及び船舶分野での堅調な需要を背景とした拡販活動
- 原価低減施策(原材料コスト管理・生産効率化)の推進
- 第18次中期経営計画に基づく構造改革による収益性・効率性の強化
リスク
- 原料価格高騰に対する販売価格転嫁の遅れによる大幅な利益圧迫(当中間期はセグメント利益68.8%減)
- 建築分野におけるシェア低下・市況低調の継続
- 固定費増加(人件費・設備投資増)による利益圧迫リスク
- 国内塗料需要の横ばい推移による成長余地の限定性
インド
インド・周辺国を地盤とする塗料事業の主力海外セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(外部顧客向け・2027年3月期中間期) | 79,185百万円 | 70,165百万円(2026年3月期中間期) | ↑ |
| セグメント利益(2027年3月期中間期) | 7,229百万円 | 7,263百万円(2026年3月期中間期) | ↓ |
| 営業利益(2027年3月期中間期) | 7,229百万円 | 7,301百万円(2026年3月期中間期) | ↓ |
| 持分法投資利益(2027年3月期中間期) | 0百万円 | △37百万円(2026年3月期中間期) | — |
事業詳細
Kansai Nerolac Paints Ltd.(インド)を中核とし、インド・バングラデシュ・ネパール等で塗料の製造・販売を展開する。自動車塗料・工業塗料・建築塗料を主力とし、インドの内需主導の経済成長を背景に事業を拡大。連結売上高に占める比率は約25%と最大級の海外セグメントであり、2027年3月期中間期の外部顧客向け売上高は79,185百万円を計上した。
直近の概況
増収も原料高・固定費増でセグメント利益は微減
2027年3月期中間期の売上高は791億85百万円(前年同期比12.9%増)となり、自動車・工業分野の力強い内需と建築分野の製品ミックス改善が寄与した。一方、セグメント利益は72億29百万円(前年同期比0.5%減)と、原料価格の高騰や固定費の増加により前年並みにとどまった。増収ながら利益面では原価高の影響を吸収しきれていない状況がみられる。
主要プロダクト
成長ドライバー
- インド政府の財政・金融政策による景気下支えと個人消費・設備投資を中心とした内需主導の堅調な経済成長
- 自動車及び工業分野における力強い内需を背景とした需要拡大
- Kansai Nerolac Paints Ltd.を中核とした現地製造・販売体制の確立と拡販活動
- 建築分野における製品ミックス改善による収益性向上
- インドの中長期的な人口増加・都市化進展による建築塗料需要の構造的拡大ポテンシャル
- バングラデシュ・ネパール等周辺国への事業展開による地域分散効果
リスク
- 原料価格の高騰が固定費増加と相まってセグメント利益を圧迫するリスク
- 原料価格高騰が販売価格転嫁のペースを上回るリスク
- 円高進行による為替換算の影響(インドルピー建て実績が円換算で目減り)
- インド国内の物価上昇・金利動向による消費マインドの変化リスク
- 市場全体の需要低迷局面における販売価格維持の困難さ
欧州
欧州・トルコ中心の工業塗料主力セグメント、増収増益で収益改善が加速
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(外部顧客・中間期累計・2027年3月期) | 92,898百万円 | 79,222百万円 | ↑ |
| セグメント利益(中間期累計・2027年3月期) | 4,125百万円 | 511百万円 | ↑ |
| 営業利益(セグメント・中間期累計・2027年3月期) | 3,640百万円 | 1,332百万円 | ↑ |
| 持分法投資利益(中間期累計・2027年3月期) | 485百万円 | △820百万円 | ↑ |
事業詳細
スロベニア・トルコ・オーストリア等を中心に、製造・販売子会社を擁する欧州セグメント。工業塗料・自動車塗料を主力とし、トルコでは主要顧客の自動車生産台数増加により売上が拡大、その他欧州各国では工業分野の堅調推移と円安による為替換算の押し上げ効果もあり増収となった。価格転嫁により原料価格高騰・固定費増加を吸収し、持分法による投資利益の改善も寄与してセグメント利益は前年同期比で大幅増となった。後発事象としてトルコの持分法適用関連会社PKB社を完全子会社化し、欧州・中東・アフリカを結ぶ戦略拠点として収益力強化を図る。
直近の概況
トルコのPKB社を完全子会社化、段階取得差益11,263百万円を計上
2026年10月27日付で持分法適用関連会社であったPolisan Kansai Boya Sanayi ve Ticaret A.Ş.(トルコ)の株式を追加取得し、議決権比率50.0%から100.0%の完全子会社化を実現。取得原価は29,473百万円(既存持分時価14,736百万円+追加取得対価14,736百万円)、段階取得に係る差益11,263百万円を特別利益として計上予定。あわせて同社に対し13,170百万円の増資(2026年11月末頃払込予定)を決議し、既存有利子負債の返済による財務基盤強化を図る。のれん・受入資産負債の金額は現時点で未確定。
主要プロダクト
成長ドライバー
- トルコにおける主要顧客の自動車生産台数増加による自動車塗料売上の拡大
- 円安による為替換算のプラス効果を伴う欧州各国での増収
- 持分法適用会社(PKB社等)の投資損益が前年同期の損失から利益へ改善
- PKB社の完全子会社化による経営判断の迅速化・財務構造改善・収益力最大化
- 固定費増加を価格転嫁により吸収する収益改善の進展
- トルコ市場の内需主導の成長期待と欧州・中東・アフリカを結ぶ戦略拠点としての位置付け強化
リスク
- PKB社完全子会社化に伴うのれん・受入資産負債・取得関連費用が現時点で未確定であり、確定後に追加負担や将来の減損リスクが生じる可能性
- 欧州経済のインフレ圧力や金利上昇による内需弱含みが継続する先行き不透明感
- トルコリラ安による為替換算リスクがトルコ事業の円換算業績に影響を及ぼす構造的リスク
- 固定費増加が継続しており、価格転嫁が追いつかない場合は収益性を圧迫するリスク
- PKB社への13,170百万円の増資による資金負担と、既存有利子負債返済後の財務構造改善の実効性
アジア
東南アジア・中国を中心に自動車塗料を主軸とする海外製造販売拠点
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2027年3月期中間期) | 34,888百万円 | 32,777百万円 | ↑ |
| セグメント利益(2027年3月期中間期) | 7,151百万円 | 5,113百万円 | ↑ |
| 営業利益(2027年3月期中間期) | 4,575百万円 | 3,136百万円 | ↑ |
| 持分法投資利益(2027年3月期中間期) | 2,576百万円 | 1,977百万円 | ↑ |
事業詳細
インドネシア、タイ、マレーシア、中国等に製造子会社を展開し、自動車塗料を中心に工業塗料・建築塗料も手掛ける。主要顧客は現地自動車メーカー及びサプライヤー。中国では生産拠点の集約に伴い一部事業を連結子会社から持分法適用関連会社へ移管しており、持分法投資利益も収益に寄与する。セグメント利益は営業利益に持分法投資損益を加算した形で管理されている。
直近の概況
中国の生産台数減少を東南アジアの好調がカバーし増収増益
中国は自動車生産台数の減少と生産拠点集約に伴う事業移管により売上が前年を下回った一方、タイ・マレーシア・インドネシアでは自動車生産台数の増加や販売価格改善により売上が増加し、セグメント全体の売上高は348億88百万円(前年同期比6.4%増)となった。セグメント利益はトータルコスト削減による収益性改善に加え、持分法投資利益の増加(25億76百万円、前年同期19億77百万円)も寄与し、71億51百万円(前年同期比39.9%増)と大幅増益となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- タイ・マレーシア・インドネシアにおける自動車生産台数増加と販売価格改善による売上拡大
- トータルコスト削減による収益性改善
- 持分法適用関連会社からの投資利益増加(2027年3月期中間期:2,576百万円、前年同期1,977百万円)
- 工業塗料・建築塗料分野での拡販
リスク
- 中国における自動車生産台数の減少と生産拠点集約に伴う事業移管による売上下押し
- 中国不動産市場の停滞を背景とした景気減速リスク
- 為替変動リスク(円高による海外売上の円換算額減少)
- 原油・ナフサ価格の変動による原材料コスト上昇リスク
- アジア各国の政治・規制リスクおよびグローバル競合との競争激化
アフリカ
南アフリカ・東アフリカを中心に建築塗料が主力の成長セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2027年3月期中間期) | 27,773百万円 | 22,573百万円(2026年3月期中間期) | ↑ |
| セグメント利益(2027年3月期中間期) | 2,954百万円 | 2,235百万円(2026年3月期中間期) | ↑ |
| 売上高前年同期比増減率 | +23.0% | — | ↑ |
| セグメント利益前年同期比増減率 | +32.2% | — | ↑ |
事業詳細
アフリカセグメントは南アフリカ及び近隣諸国、東アフリカ地域を主要市場とし、建築塗料を中心に工業塗料・自動車補修用塗料等を展開する。2027年3月期中間期は、市場環境が低調に推移する中でも、建築分野における製品ミックスの改善や価格転嫁の効果、東アフリカ地域での建築・工業分野双方の好調な売上により、増収増益を達成した。
直近の概況
建築・工業分野ともに堅調で増収増益、全セグメント中でも高い伸び率を維持
2027年3月期中間期の売上高は277億73百万円(前年同期比23.0%増)、セグメント利益は29億54百万円(前年同期比32.2%増)となった。南アフリカ及び近隣諸国は市場環境が低調に推移する中、建築分野において製品ミックスの改善や価格転嫁の効果により売上高が前年を上回った。東アフリカ地域では主力の建築分野に加え、工業分野においても売上高が好調に推移した。セグメント利益の増加は主に建築分野での事業拡大によるものである。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 建築分野における製品ミックス改善と価格転嫁の進展
- 東アフリカ地域での建築・工業分野双方の堅調な需要
- 建築分野での事業拡大によるセグメント利益の押し上げ
- 構造改革の進展によるコスト削減と収益性改善
リスク
- 南アフリカ及び近隣諸国における市場環境の低調な推移
- 南アフリカ及び近隣諸国における政情不安の継続
- 慢性的な電力不足・インフレ圧力による消費低迷リスク
- 東アフリカ地域でのデモ・天候不順等の地政学・自然リスク
- 為替変動リスク(現地通貨安による円換算への影響)
- 原油・ナフサ価格変動による原材料コスト上昇リスク
その他(北米・メキシコ等)
北米・メキシコ等を拠点とする自動車塗料中心の非報告セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,155百万円 | 4,535百万円 | ↑ |
| セグメント利益(営業利益+持分法投資損益) | 968百万円 | 992百万円 | ↓ |
| 営業利益 | 669百万円 | 342百万円 | ↑ |
| 持分法投資利益 | 298百万円 | 649百万円 | ↓ |
事業詳細
「その他」セグメントは、アメリカ・メキシコ等の現地法人の事業活動を含む非報告セグメントである。主力は北米における自動車塗料の製造・販売であり、持分法適用関連会社を通じた投資利益も収益に寄与する。2027年3月期第2四半期(中間期)は、主要顧客の自動車生産台数が前年を下回ったものの、販売価格改善により増収となった。グループ全体売上高に占める比率は約1.6%と小規模。
直近の概況
北米の自動車生産台数減少も販売価格改善で増収、利益はやや減少
2027年3月期中間期の売上高は5,155百万円(前年同期比13.7%増)となった。北米では自動車生産台数が前年を下回ったものの、販売価格の改善により売上高は前年を上回った。一方、セグメント利益は968百万円(前年同期比2.5%減)となり、持分法による投資利益の減少(649百万円→298百万円)が利益の押し下げ要因となった。営業利益自体は669百万円と前年同期の342百万円から増加している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 北米自動車生産台数の回復・増加
- 持分法適用関連会社の収益改善
- 販売価格改善および原価低減施策の推進
リスク
- 北米自動車生産台数の伸び悩み(2027年3月期中間期は前年を下回る水準で推移)
- 米国通商政策・関税動向による自動車生産・需要への影響
- 持分法による投資利益の変動リスク(2027年3月期中間期に前年同期比で大幅減少)
- 為替変動(円高による換算影響)
最終更新: 2026年11月6日

