関西ペイント株式会社

当社グループが生産活動で使用する原材料は、世界的な経済動向による需給バランスや為替変動の影響を受け、急激な高騰は生産コスト上昇を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性がある。一部の特殊原材料については調達ソースが限定的であり、代替調達が困難なリスクも存在する。対応策として、ハイリスク原材料の代替品検討や他原材料への統合を進めている。

当社グループは海外に広く事業展開しており、為替・金利等の相場変動が業績・財務状況に影響を及ぼす。連結財務諸表作成時に海外グループ会社の財務諸表を外貨から円貨に換算するため、外貨建数値に変動がない場合でも為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響する。一部についてはヘッジ取引を実施し、デリバティブ取引実績・残高を経営会議・取締役会へ定期的に報告するモニタリング体制を整備している。

従業員の退職給付債務及び退職給付費用は割引率等の年金数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されており、前提条件の変更や実際結果との著しい乖離が生じた場合、積立不足の発生等により業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。外部機関への運用支援委託により影響の緩和を図っている。

当社グループが事業活動を行う国・地域における予期せぬ法律・税制変更、政治的要因、戦争やテロが事業活動・業績に影響を及ぼす可能性がある。グローバルに多数の拠点を有するため、特定地域での政情不安や規制変更が収益に直接影響しうる。事業拠点の多様化・最適化を進めながら、カントリーリスクの検証を含む国際情勢の情報収集に努めている。

当社グループは国内外で様々な法規制の適用を受けており、法令違反や社会的要請に反した行動は処罰・訴訟の発生、社会的制裁またはステークホルダーの信頼失墜につながり、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。「利益と公正」を企業活動の基軸とする行動指針を掲げているが、グループ及び関係先等による重大なコンプライアンス違反が発生した場合には信用・業績への影響が生じうる。「コンプライアンス推進委員会」を主体として組織的な社内教育・啓蒙活動を推進している。

気候変動による地球規模での気温上昇抑制に向けた社会的課題への対応が不十分な場合、または予期せぬ環境汚染等による第三者への損害・社会的信用低下が発生した場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。TCFDに賛同を表明し、その指針に沿ったシナリオを策定するとともに、サステナビリティ推進委員会にて各事業部門のリスクと機会の特定・評価・対策の検討を進めている。

損害保険等で填補しえない自然災害を含む事故・災害が発生した場合、当社グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。国内外に多数の生産拠点を有するため、大規模災害発生時にはサプライチェーン全体への影響が懸念される。「災害対策委員会」を設置し、BCP文書の策定・訓練実施や生産拠点の分散化、損害保険の付保内容の外部評価による適正化を図っている。

ITシステムへの依存度が高まる中、サイバー攻撃や機器・ソフトウェアの障害による事業中断・損害の発生、個人情報を含む機密情報の漏洩等のリスクが存在し、顕在化した場合には事業活動に支障が生じ業績・財務状況に影響を与える可能性がある。部門横断の「情報セキュリティ委員会」を設置し、事故防止・攻撃防御に関する教育・啓蒙活動および監視システムの導入等の対策を推進している。

持続的成長のためには専門性を有する人材やグローバル視点で実行力・構想力を有する人材の計画的確保と育成が必要であるが、人材の確保や定着が達成されない場合には事業活動に支障が生じ業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。人事制度改訂やエンゲージメントを高める活動の推進、多様な人材が活躍するための土壌醸成を進めることで対応している。

当社グループは技術提携・合弁等の形態で他社と共同活動を行っているが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。事業部門制に基づきグループ会社の管掌を明確化し、合弁事業には当社から役員を派遣するなど適切な関係のもとで事業活動が推進されるよう努めている。