大日本塗料株式会社

国内塗料事業・海外塗料事業・照明機器事業・蛍光色材事業等の各事業において、関連業界の需要減少や景気後退、地政学的問題（戦争・テロ等）および自然災害による販売数量の減少や価格下落が生じる可能性がある。特に防食塗料は公共投資の動向に、外装建材用塗料は民間住宅投資の動向や法的規制に大きく左右される。新規顧客開拓や高付加価値化を図ることで対応しているが、競争激化等により業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

塗料事業の主要原材料はナフサ等の石油化学製品であり、世界的な需給構造の変化・為替変動・地政学的問題により原材料価格が大幅に上昇するリスクがある。需給バランスの逼迫や遅延により調達困難となる場合も想定される。複数購買・代替品調査等の施策で安定調達を図っているが、コスト上昇が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

原材料価格の高騰に対して販売価格への転嫁を図っているが、販売競争の激化等により価格転嫁が十分に進まない場合、収益性が悪化する可能性がある。原材料コストと販売価格のスプレッド縮小は業績・財務状況に直接影響を及ぼす。

東南アジア・中国・メキシコ等に海外展開する連結会社の財務諸表項目は、円換算時に為替レート変動の影響を受ける。為替レートに大幅な変動が生じた場合、海外事業の業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

連結子会社・岡山化工株式会社において2023年10月に不適切行為（改ざん）が発覚し、2024年11月にはJISマーク表示の一時停止（規格外出荷・外注管理不備）が公表された。2025年5月に特別調査委員会の調査報告書を公表し、同年11月にJISマーク表示一時停止の解除通知を受けたが、顧客への補償費用の発生や販売数量の減少等により業績・財務状況に影響を及ぼす可能性が残る。再発防止策の推進とコンプライアンス遵守の徹底に取り組んでいる。

大規模なクレームや製造物責任を問われる事態が生じた場合、補償・対策費用が発生し業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。特に外装建材用塗料については「住宅の品質確保の促進等に関する法律」施行以降、住宅建材メーカーから10年以上の長期塗膜保証を求められており、保証期間の伸長や新製品発売に伴うクレーム増加・補償負担のリスクを伴う。損害賠償保険等による対策を講じているが、リスクを完全に排除できるものではない。

商取引・環境・安全・化学物質管理・特許・会計基準・租税等の様々な法規制の適用を受けており、今後の法改正や規制強化により生産・研究施設の改善または製品設計・開発への多大な投資が必要となる可能性がある。新製品開発の遅延による機会損失が生じた場合は業績・財務状況に影響を及ぼす。ISO14001認証取得やレスポンシブル・ケア活動、環境対応型塗料の開発等で対応している。

災害・サイバー攻撃・不正アクセス等により情報システムに改ざんや障害が生じた場合、または企業情報・個人情報が社外に流出した場合、事業活動の停滞や社会的評価・信用の低下を招く可能性がある。様々なセキュリティ対策を実施しているが、脅威の高度化により完全な防御は困難であり、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

照明機器事業（神奈川県秦野市・秋田県潟上市）および蛍光色材事業（神奈川県鎌倉市）の生産拠点は代替生産拠点を有しておらず、自然災害や火災等の事故により生産活動が停止した場合、事業継続に重大な支障をきたす可能性がある。塗料事業の生産拠点は分散化を図っているが、基幹システムの重大障害や電力需要調整が生じた場合も業績・財務状況に影響を及ぼす。

脱炭素化に向けたクリーンエネルギー・CO2排出削減設備の導入コスト増加、環境負荷の低い原材料購入によるコスト増加、温室効果ガス排出に関する新たな税負担等が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、環境対応型製品への需要シフトにより既存製品が陳腐化するリスクも識別されている。環境対応型塗料の開発に注力することで対応しているが、市場ニーズの変化への対応遅延が事業悪化につながる可能性がある。