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大日本塗料株式会社

4611東証プライム化学

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事業内容

大日本塗料株式会社は1929年創業の東証プライム上場企業で、当社・子会社29社・関連会社5社で構成されるグループを率いる。国内塗料事業(売上高71,870百万円)を中核に、業務用LED照明を手掛けるDNライティング(照明機器事業、売上高10,424百万円)、蛍光顔料・特殊コーティング材のシンロイヒ(蛍光色材事業、売上高1,088百万円)、タイ・マレーシア・インドネシア・メキシコ等に展開する海外塗料事業(売上高8,590百万円)の4セグメントを擁する。

主要顧客は建築・土木・自動車・建材・商業施設等の幅広い産業分野に及ぶ。2025年3月の神東塗料グループ連結化・2025年12月のボンフロン株式会社取得により、グループ規模は大幅に拡大した。

ビジネスモデル

国内塗料事業では自社工場での製造に加え、グループ子会社への製造委託・調色加工を組み合わせた分業体制を構築し、地域・顧客特性に応じた販売子会社網を通じて収益を得る。照明機器事業はDNライティングが業務用LED照明を製造・販売し、18.5%の高営業利益率を実現。

海外では技術供与契約(マレーシア・台湾・インドネシア・インド等)によるロイヤリティ収入も補完的収益源となっている。研究開発費は年間2,192百万円を投じ、防食・建築・車輌・インクジェット等の高付加価値製品開発で競争力を維持する。

企業の強み

DNライティングが展開する照明機器事業は、2026年3月期に売上高10,424百万円・営業利益1,928百万円・営業利益率18.5%を達成。2024年10月竣工の伊勢原新本社内技術センターを活用した製品開発力と、商業施設・宿泊施設向けLED照明における価格戦略の着実な進展が高収益を支えている。

2020年に那須工場内に防食技術センター、小牧工場内にコーティング技術センターを開所。防食技術センターは延べ1,050社超、コーティング技術センターは延べ850社超の企業・研究機関が活用。

コーティング技術センターでの販売実績に繋がったテーマ数は2021年度11件から2025年度41件へと拡大し、顧客との共同開発を通じた受注獲得力を実証している。

2025年3月に神東塗料株式会社(持分50.10%取得)を連結子会社化し、国内塗料事業の売上高を前期比41.1%増の71,870百万円に拡大。2025年12月にはフッ素樹脂塗料技術を持つボンフロン株式会社を完全子会社化。

国内外の販売網・製造拠点・技術基盤を短期間で拡充した実績は、グループ統合力の高さを示している。

エンヴァリスの着眼点

親会社株主に帰属する当期純利益は1,688百万円(前期比82.1%減)と大幅に落ち込んだ。前期に計上した負ののれん発生益5,205百万円の剥落に加え、中国製造子会社の持分譲渡契約締結に伴う関係会社整理損1,043百万円(連結)・1,372百万円(個別)を特別損失に計上したことが主因。

2027年3月期中間期に予定する中国子会社の連結除外後は中国事業の営業赤字が解消される見通しであり、構造改革の一巡が純利益回復の前提条件となる。

2026年3月期売上高は93,759百万円(前期比29.3%増)と大幅増収を達成したが、神東塗料グループ連結化による利益寄与は国内・海外ともに限定的。販売の伸び悩みによる収益性低下と人件費増加が重なり、営業利益は3,854百万円(同18.3%減)、売上高営業利益率は4.1%(前期6.5%)に低下した。

2027年3月期予想では営業利益5,500百万円(同42.7%増)・営業利益率5.7%を見込むが、原材料価格(国産ナフサ63,000円/KL前提)や地政学リスクなど外部要因の変動が達成の鍵を握る。

2025年11月にJISマーク表示の一時停止処分が解除されたものの、2026年3月期中は一般用分野の販売が本格回復に至らず、売上高は前期を下回った。会社側は品質管理を中心としたガバナンス体制の徹底・強化を最優先課題と位置づけており、全社員が自律的に判断できる組織風土の再構築を急いでいる。

ステークホルダーからの信頼回復の進捗が、一般用塗料分野の販売回復ペースと中期的な収益改善に直結する重要な観察点である。

成長戦略

ビジョン2029実現へ「2026中期経営計画」3本柱で事業基盤と収益性を深化

各事業の有機成長推進と新たな成長ドライバー育成に向けたリソース配分の最適化・戦略投資を実行。顧客ニーズに沿ったサステナビリティ貢献製品・海外製品等の開発力強化を推進。照明機器事業では技術センター活用と工場増改築による供給体制強化が進行中。

M&Aや業務提携等のアライアンス活動を通じた塗料事業の基盤拡大および抜本的効率化を推進。神東塗料グループ連結化(2025年3月期)・ボンフロン株式会社連結化(2026年3月期)を実行済み。中国製造子会社の連結除外(2027年3月期中間期予定)により中国事業の営業赤字解消を見込む。

採用・育成強化および人材・組織の最適化、職場環境の整備を推進。製品開発力と総合提案力を最大化する組織・グループ間協働の強化、適時かつ適切な設備更新およびDX活用による生産性向上を図る。品質管理を中心としたガバナンス体制の徹底・強化を最優先課題として全社一丸で取り組む。

最終更新: 2026年7月19日