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大日本塗料株式会社

4611・東証プライム・化学

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大日本塗料株式会社4611

事業内容

大日本塗料株式会社は1929年創業の東証プライム上場企業で、当社・子会社29社・関連会社5社で構成されるグループを率いる。国内塗料事業(売上高71,870百万円)を中核に、業務用LED照明を手掛けるDNライティング(照明機器事業、売上高10,424百万円)、蛍光顔料・特殊コーティング材のシンロイヒ(蛍光色材事業、売上高1,088百万円)、タイ・マレーシア・インドネシア・メキシコ等に展開する海外塗料事業(売上高8,590百万円)の4セグメントを擁する。

主要顧客は建築・土木・自動車・建材・商業施設等の幅広い産業分野に及ぶ。2025年3月の神東塗料グループ連結化・2025年12月のボンフロン株式会社取得により、グループ規模は大幅に拡大した。

ビジネスモデル

国内塗料事業では自社工場での製造に加え、グループ子会社への製造委託・調色加工を組み合わせた分業体制を構築し、地域・顧客特性に応じた販売子会社網を通じて収益を得る。照明機器事業はDNライティングが業務用LED照明を製造・販売し、18.5%の高営業利益率を実現。

海外では技術供与契約(マレーシア・台湾・インドネシア・インド等)によるロイヤリティ収入も補完的収益源となっている。研究開発費は年間2,192百万円を投じ、防食・建築・車輌・インクジェット等の高付加価値製品開発で競争力を維持する。

企業の強み

DNライティングが展開する照明機器事業は、2026年3月期に売上高10,424百万円・営業利益1,928百万円・営業利益率18.5%を達成。2024年10月竣工の伊勢原新本社内技術センターを活用した製品開発力と、商業施設・宿泊施設向けLED照明における価格戦略の着実な進展が高収益を支えている。

2020年に那須工場内に防食技術センター、小牧工場内にコーティング技術センターを開所。防食技術センターは延べ1,050社超、コーティング技術センターは延べ850社超の企業・研究機関が活用。

コーティング技術センターでの販売実績に繋がったテーマ数は2021年度11件から2025年度41件へと拡大し、顧客との共同開発を通じた受注獲得力を実証している。

2025年3月に神東塗料株式会社(持分50.10%取得)を連結子会社化し、国内塗料事業の売上高を前期比41.1%増の71,870百万円に拡大。2025年12月にはフッ素樹脂塗料技術を持つボンフロン株式会社を完全子会社化。

国内外の販売網・製造拠点・技術基盤を短期間で拡充した実績は、グループ統合力の高さを示している。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期1Qは売上高25,407百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益1,850百万円(同162.5%増)と大幅増益。JISマーク表示の一時停止処分解除と再発防止策の進捗により国内塗料事業の販売回復が進み、前期に落ち込んだ収益性が急速に改善している。

ただし前期通期の営業利益(3,854百万円)と比較した回復の持続性は今後の四半期で見極める必要がある。

海外塗料事業は売上高2,155百万円(前年同期比5.9%増)ながら営業利益は75百万円(同33.0%減)と減益。市場環境としてメキシコの主要顧客における減産の影響が直撃した一方、東南アジアの輸出販売拡大や中国での体制移行需要の取り込みは進んでいる。

地域ポートフォリオの脆弱性が露呈した形であり、海外事業基盤の再構築が課題となる。

外部要因として中東情勢の緊迫化が原油・ナフサ由来原材料の供給制約・価格高騰を招き、構造物用塗料の在庫確保需要という一時的な追い風を生んだ一方、調達コストの上昇圧力も併存している。通期業績予想は前回公表から変更されておらず(売上高96,000百万円、営業利益5,500百万円)、経営陣は地政学リスクの影響を織り込み済みとみられるが、需要の反動減リスクには留意が必要。

成長戦略

ビジョン2029実現へ「2026中期経営計画」3本柱で事業基盤と収益性を深化

JISマーク表示の一時停止処分解除と再発防止策の進捗により、一般用分野の販売回復が新たな段階に進展。1Qの国内塗料事業営業利益は前年同期比794.8%増と急回復し、収益性改善が具体化している。

中期経営計画に基づき外部リソース獲得・M&A・業務提携を通じた海外塗料事業の基盤拡大を推進する方針。一方1Qはメキシコの減産影響で海外事業全体の営業利益は減少しており、地域ポートフォリオの再構築が課題。

販売価格改定や製品ミックス改善により収益性向上を図る。照明機器事業は営業利益率14.3%を維持し、蛍光色材事業は原価率改善・経費圧縮により営業利益が130.0%増と大幅改善した。

最終更新: 2026年8月7日