ガバナンス
取締役7名（うち社外3名、独立役員3名、女性1名）で構成する監査役会設置会社。執行役員制度を導入し経営と業務執行を分離。任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を占める構成で意思決定の透明性を確保している。
リスク管理
「リスク管理規定」に基づきリスク管理委員会（年2回）を設置し、リスクの洗い出し・分析・対策を実施して取締役会に報告。コンプライアンス委員会（年2回）・ヘルプライン・内部監査室（社長直轄、6名）を整備し、サステナビリティ委員会がESG・気候変動関連リスクの識別・評価を主導する体制を構築している。なお、JIS認証製品に係る検査結果改ざん等の品質不適切行為が発覚し、特別調査委員会による調査報告書を2025年5月に公表、信頼回復を最優先課題として取り組んでいる。
株主還元
DOE3.0%を株主還元基準として継続。2026年3月期末配当は1株当たり58円（前期比9円増配）、配当総額1,656百万円、配当性向98.0%。2027年3月期も1株当たり58円の年間配当を予定。自己株式取得は軽微な実績のみ。
配当方針
安定的な配当継続を基本方針とし、業績に応じた配当とDOE（株主資本配当率）を考慮して配当を決定。2026中期経営計画期間中はDOE3.0%を基準とする。直近配当実績：2024年3月期末35円（総額996百万円）→2025年3月期末49円（総額1,396百万円）→2026年3月期末58円（総額1,656百万円）。2027年3月期は1株当たり58円（年間）を予定し、これは2026年3月期末株主資本の3.0%に相当する水準。
ESG
TCFD提言に基づき気候変動シナリオ分析を実施し、Scope1・2のCO₂排出量を2029年度までに2021年度比40%削減する目標を設定。人的資本では女性採用比率30.4%（2025年度実績）・女性管理職比率4.1%（目標10%）・男性育休取得率52.2%（目標85%）を開示し、6つのマテリアリティに基づくKPI管理を推進している。
最終更新: 2026年6月23日