BRANU株式会社
460A・東証グロース・情報通信業
BRANU株式会社
460A・東証グロース・情報通信業
BRANU株式会社 460A
建設DXプラットフォーム事業(単一セグメント)
中小建設企業向け建設DXプラットフォームを展開する単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年10月期中間期累計) | 1,294百万円 | 924百万円(2025年10月期中間期) | ↑ |
| 営業利益(2026年10月期中間期累計) | 170百万円 | 108百万円(2025年10月期中間期) | ↑ |
| 経常利益(2026年10月期中間期累計) | 152百万円 | 107百万円(2025年10月期中間期) | ↑ |
| 中間純利益(2026年10月期中間期累計) | 100百万円 | 76百万円(2025年10月期中間期) | ↑ |
| 売上高(2025年10月期通期) | 2,123百万円 | — | ↑ |
| 営業利益(2025年10月期通期) | 332百万円 | — | ↑ |
| ストック型サービスARR(2025年10月末) | 825百万円 | — | ↑ |
| ストック型サービスライセンス契約社数(2025年10月末) | 2,881社 | — | ↑ |
| CAREECON登録ユーザー数(2025年10月末) | 5,846ユーザー | — | ↑ |
| 通期業績予想・売上高(2026年10月期) | 2,800百万円 | 2,123百万円(2025年10月期実績) | ↑ |
| 通期業績予想・営業利益(2026年10月期) | 395百万円 | 332百万円(2025年10月期実績) | ↑ |
| 自己資本比率(2026年10月期中間期末) | 55.7% | 34.0%(2025年10月期末) | ↑ |
| 総資産(2026年10月期中間期末) | 1,731百万円 | 1,219百万円(2025年10月期末) | ↑ |
| 純資産(2026年10月期中間期末) | 964百万円 | 414百万円(2025年10月期末) | ↑ |
事業詳細
「テクノロジーで建設業界をアップデートする。」をビジョンに掲げ、全国約48万社の中小建設企業を対象に建設DXプラットフォーム「CAREECON Platform」を提供。マッチングメディア「CAREECON」によるオウンドメディア構築・新規顧客獲得支援、統合型ビジネスツール「CAREECON Plus」によるマーケティング・採用・施工・経営管理のAll-in-One化、建設業特化型人材獲得支援「キャリコンジョブ」の3サービスで構成。フロー型とストック型(SaaS)を組み合わせた収益モデルを採用。
直近の概況
中間期売上高40%増・営業利益56%増と高成長継続、通期予想は据え置き
2026年10月期中間期(2025年11月〜2026年4月)は、支店規模拡大による顧客接点増加と組織拡大による新規顧客獲得が順調に推移。既存顧客向けには新機能拡充に伴うアップセルが好調で、売上高1,294百万円(前年同期比40.0%増)、営業利益170百万円(同56.3%増)を達成。上場関連費用17百万円が営業外費用に計上されたものの経常利益は152百万円(同41.4%増)。2025年12月の東証グロース市場上場に伴う新株発行(500,000株)により純資産は964百万円(前期末比550百万円増)、自己資本比率は55.7%に改善。後発事象として2026年6月12日に取締役2名・従業員16名を対象とするストック・オプション(新株予約権1,500個、対象株式150,000株)の発行を決議。通期業績予想(売上高2,800百万円、営業利益395百万円)は2025年12月12日公表値から変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 建設業界の2024年問題(時間外労働上限規制)対応需要によるDXツール導入加速
- 中小建設企業約48万社という広大な未開拓市場と低い既存シェア
- CAREECON経由の新規顧客獲得からCAREECON Plusへのクロスセル・アップセル戦略によるARR拡大
- 支店規模拡大・現地採用による顧客接点増加と組織拡大(新規顧客獲得の主要ドライバー)
- 東京・大阪・福岡への支店展開と更なる全国拠点拡大による営業リーチ拡大
- 渡辺パイプ等の建材総合商社との業務提携による販路拡大(渡辺パイプ向け売上高257百万円、売上比12.1%)
- AI機能実装(AIブログアシスタント等)によるプロダクト付加価値向上とアップセル促進
- 東証グロース市場上場による知名度向上と採用力・信用力強化
リスク
- 特定顧客への売上集中リスク(渡辺パイプ株式会社が売上高の12.1%を占める)
- 建設業界の景気変動・建設投資縮小による需要減退リスク
- 建設資材価格・労務費高騰および国際情勢悪化による建設業界の先行き不透明感
- 競合他社による類似サービス参入・価格競争激化リスク
- プロダクト開発の遅延・品質問題による顧客離反リスク
- 人材採用・組織体制整備の遅れによる事業拡大制約リスク
- 上場後の知名度向上に伴うコスト増加(上場関連費用等)による短期的な利益圧迫
- ストック・オプション行使による将来的な株式希薄化(対象株式150,000株、発行済株式の約3.3%相当)
最終更新: 2026年1月27日

