BRANU株式会社
460A・東証グロース・情報通信業
BRANU株式会社
460A・東証グロース・情報通信業
事業内容
BRANU株式会社は「テクノロジーで建設業界をアップデートする。」をビジョンに掲げ、建設業界の99%を占める中小建設企業（全国約48万社）の経営課題解決に特化したDXプラットフォームを提供する。主力サービスは、建設業マッチングメディア「CAREECON」、統合型ビジネスツール「CAREECON Plus」（マーケティング・採用管理・施工管理・経営管理機能を統合）、建設業特化型人材獲得支援サービス「キャリコンジョブ」の3本柱。
2009年創業、2025年12月に東京証券取引所グロース市場に上場。東京・大阪・福岡・仙台に拠点を展開し、全国の中小建設企業へのリーチを拡大している。
ビジネスモデル
「CAREECON」でのオウンドメディア構築（フロー収益）を入口に顧客を獲得し、SaaS型の「CAREECON Plus」（miniプラン→Standardプランへのアップセル）および広告運用サービスへのクロスセルでストック収益を積み上げる二段階モデル。2025年10月末時点のストック型サービスARRは825百万円、ライセンス契約社数は2,881社。
渡辺パイプ等の建材総合商社との業務提携による間接販路も活用し、当期の渡辺パイプ経由売上高は257百万円（売上比12.1%）に達している。
企業の強み
2009年の創業以来、Face to Faceを重視する中小建設企業への架電営業・オフラインイベント・カスタマーサクセスによる伴走支援体制を構築。東京・大阪・福岡・仙台の4拠点体制で全国展開し、2025年10月末時点のストック型サービス契約社数は2,881社に達している。
2025年10月期の売上高は2,123百万円（前期比50.3%増）、営業利益は332百万円（前期比231.0%増）。ストック型サービスARRは前期585百万円から825百万円へ41%増加し、収益基盤の質的向上が確認できる。売上総利益率は81.5%と高水準を維持している。
マーケティング・採用管理・施工管理・経営管理の一連の機能を中小建設企業の利用を前提に設計・統合した「CAREECON Plus」は、同規模・同業種向けに一連の機能を提供するサービスとして独自のポジショニングを確立。2,881社との取引から蓄積した建設業データをAI活用に展開している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年10月期中間期（2025年11月〜2026年4月）の売上高は1,294百万円（前年同期比40.0%増）、営業利益170百万円（同56.3%増）、経常利益152百万円（同41.4%増）、中間純利益100百万円（同31.5%増）。売上総利益率は81.8%と高水準を維持。
財政面では東証グロース上場に伴う新株発行（資本金・資本剰余金各225百万円増加）により純資産が414百万円から964百万円へ拡大し、自己資本比率は34.0%から55.7%へ大幅改善。現金及び現金同等物は786百万円から1,234百万円へ増加。
外部要因として建設業界の人材不足・高齢化・資材高騰が続く中、DXツール需要は底堅く推移している。
成長戦略
全国拠点拡大・戦略提携・AI機能強化によるARR積み上げと市場シェア拡大
東京・大阪・福岡への支店展開と現地採用を推進し、新規顧客獲得を加速。2026年10月期中間期において新規顧客獲得が順調に推移し、売上高40.0%増の主要ドライバーとして機能していることが確認された。
新機能拡充に伴う付加価値の高い提案によりアップセルが好調に推移。2026年10月期中間期において既存顧客向けアップセルが収益基盤拡大に寄与していることが経営者コメントで確認されており、ストック収益の積み上がりが利益レバレッジを加速させている。
渡辺パイプ等との業務提携により建材商社経由の販路を確保。渡辺パイプ向け売上高257百万円（売上比12.1%）を計上しており、提携効果は業績に反映されている。一方で取引集中リスクの管理が課題。
AIブログアシスタント等のAI機能実装によりCAREECON Plusの付加価値を向上させ、アップセル単価の引き上げと顧客継続率の改善を図る。生成AI新サービスの収益化は引き続き進行中。
2026年6月12日の取締役会決議により、取締役2名・従業員16名を対象に新株予約権1,500個（対象株式150,000株）を発行。行使期間は2028年6月13日〜2036年6月12日。長期的な事業成長と企業価値向上を図るインセンティブ付与が目的。
最終更新: 2026年7月17日