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Delta-Fly Pharma株式会社

4598東証グロース医薬品

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Delta-Fly Pharma株式会社4598

Delta-Fly Pharma株式会社(医薬品事業・単一セグメント)

「モジュール創薬」に特化した抗がん剤開発の創薬ベンチャー企業

期間今期前期増減率
営業損失(通期実績)-1,605百万円-1,708百万円
経常損失(通期実績)-1,623百万円-1,718百万円
当期純損失(通期実績)-1,625百万円-1,721百万円
研究開発費1,330百万円1,438百万円
総資産(期末)246百万円434百万円
現金及び預金(期末)145百万円339百万円
自己資本比率(期末)12.6%63.5%
純資産(期末)33百万円277百万円
1株当たり純資産額2円35銭28円36銭
発行済株式数(期末)13,175,000株9,729,900株

事業詳細

既存の抗がん活性物質を「モジュール」として組み合わせる独自の「モジュール創薬」手法により、有効性と安全性のバランスを向上させた新規抗がん剤を開発する。現在6つの開発パイプライン(DFP-10917、DFP-14323、DFP-11207、DFP-14927、DFP-17729、DFP-10825)を保有し、米国・日本を中心に臨床試験を推進。収益はライセンス契約の契約一時金・マイルストーン・ロイヤリティを想定するが、現時点では事業収益はゼロで研究開発費が先行する段階にある。

直近の概況

DFP-10917米国第3相試験は中止も、ベネトクラクス併用試験は目標奏効率を達成

2026年3月期は事業収益ゼロが継続。事業費用は1,605百万円(前期比6.0%減)となり、営業損失・当期純損失ともに前期比で改善。DFP-10917単剤の米国第3相試験はDSMBの中間解析で優越性が検証されず中止となったが、ベネトクラクス併用第1/2相試験は目標全奏効率を達成しDMCが今後の試験を推奨。DFP-11207は胆道がんを対象とした医師主導治験を新たに開始。新株予約権行使による株式発行収入1,360百万円を確保したものの、期末現金残高は145百万円まで低下し、自己資本比率は12.6%に急低下。後発事象として2026年4月1日〜5月14日に第11回新株予約権8,200個が行使され820,000株を発行。また、2026年8月3日を効力発生日として資本金・資本準備金の無償減資(計11,557百万円相当)による欠損てん補を株主総会に付議することを決議。

主要プロダクト

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DFP-10917

米国における単剤臨床第3相比較試験はDSMBの中間解析により優越性が検証されず中止。一方、ベネトクラクス治療前歴のある急性骨髄性白血病患者を対象とした米国での第1/2相併用療法試験は第2相部分の症例登録が完了し、目標全奏効率を達成。DMCは今後の試験を推奨するに十分と判断。日本では日本新薬㈱が国内第1相試験の症例登録を継続中。

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DFP-14323

日本ケミファ㈱とライセンス契約を締結済み。国内における大規模比較試験(臨床第3相)を約30施設で継続しており、承認・マイルストーン収入獲得に向けた進捗が続いている。

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DFP-17729

日本ケミファ㈱とライセンス契約を締結済み。国内における臨床第2/3相試験の第2相部分の症例登録を継続しており、次期も試験継続を予定。

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DFP-14927

米国において臨床第1相拡大試験を継続中。次期も引き続き試験を継続する予定。

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DFP-11207

治験薬の製造を完了し、一般社団法人日本肝胆膵オンコロジーネットワークと共同で胆道がんに対する医師主導治験による臨床第1/2相試験を開始した。

product
DFP-10825

前臨床試験を完了し、臨床第1相試験の開始に向けた検討・準備を進めている段階。

成長ドライバー

  • DFP-10917+ベネトクラクス併用第1/2相試験が目標全奏効率を達成し、DMCが今後の試験を推奨したことによる次相試験への進展とライセンス交渉加速の可能性
  • DFP-14323の国内第3相試験(約30施設)継続による承認・マイルストーン収入獲得への進捗
  • DFP-11207の胆道がんを対象とした医師主導治験(臨床第1/2相)の新規開始によるパイプライン拡充
  • DFP-10825の前臨床試験完了・臨床第1相試験準備開始による開発ステージ進展
  • 第11回新株予約権(行使価額修正条項付)の継続行使による研究開発資金の確保
  • 日本新薬㈱・日本ケミファ㈱との既存ライセンス契約に加え、米欧・アジアでの新規提携パートナー開拓活動
  • 次期事業費用を1,330百万円(前期比275百万円減)に圧縮する計画による資金効率改善

リスク

  • 事業収益がゼロの状態が継続しており、研究開発費が先行するため多額の営業損失・キャッシュアウトが継続(次期も営業損失1,330百万円を予想)
  • 期末現金残高が145百万円まで低下し手元流動性が極めて低水準。新株予約権行使による継続的な資金調達が不可欠であり、行使が進まない場合の資金枯渇リスクが高い
  • 自己資本比率が63.5%から12.6%へ急低下しており、財務基盤が著しく脆弱化
  • 行使価額修正条項付新株予約権の継続発行・行使による株式希薄化リスク(期末発行済株式数13,175,000株、前期末比約35%増)
  • DFP-10917単剤の米国第3相試験が中止となり、主力パイプラインの開発戦略の見直しが必要
  • 臨床試験の中断・失敗リスク:各パイプラインが承認に至らない場合、ライセンス収入・ロイヤリティ収入が得られない
  • グローバルライセンスパートナーが未確定のパイプラインが多く、提携交渉の長期化・不成立リスク
  • 為替変動リスク:米国での臨床試験費用が外貨建てで発生するため、円安進行時に費用増加

最終更新: 2026年6月24日