ソレイジア・ファーマ株式会社 logo

ソレイジア・ファーマ株式会社

4597東証グロース医薬品

ソレイジア・ファーマ株式会社 logo
ソレイジア・ファーマ株式会社4597

事業内容

ソレイジア・ファーマは、海外製薬企業・バイオベンチャーから有望な新薬候補品を導入し、日本および中国・韓国を中心とするアジア諸国で臨床開発・薬事承認取得を行い、販売権導出または自社販売を通じて収益化するスペシャリティファーマである。がん治療薬(Sancuso®、ダルビアス®)とがん支持療法医療機器(エピシル®)の3製品を販売中。

さらにSP-04(末梢神経障害)、SP-05(抗腫瘍効果増強)、RECQL1-siRNA(核酸医薬候補)を含む開発パイプラインを保有し、製造・基礎研究は外部委託しながら臨床開発機能に経営資源を集中させている。2017年東証マザーズ(現グロース)上場。

ビジネスモデル

自社では製造・基礎研究を持たず、臨床開発機能に特化。導入した医薬品候補を臨床試験で価値向上させ、各地域の販売パートナーへ独占的販売権を導出することで、契約一時金・開発マイルストン・販売マイルストン・ロイヤリティ・製品供給収益を得る。

現在は3製品の販売収益が主収益源であり、ライセンスアウト収益(エピシル®ブラジル権利等)も加わる構造。先行投資フェーズが続き、継続的な資金調達(新株予約権行使等)で運営を支えている。

企業の強み

Sancuso®(中国・Lee's社、2027年以降はMAAB社)、ダルビアス®(日本・日本化薬)、エピシル®(日本・Meiji Seika ファルマ、中国・Gensci、ブラジル・第一三共子会社)と複数地域で販売パートナーを確保。当期売上収益429百万円、前期比35.4%増を達成した。

販売費及び一般管理費が前期1,721百万円から当期637百万円へ1,084百万円削減(主因は減損損失の縮小:前期1,154百万円→当期37百万円)。営業損失は前期1,951百万円から当期861百万円へ1,090百万円改善し、損失縮小トレンドが明確化した。

当期に新株予約権行使による株式発行収入1,458百万円を調達し、期末現金及び現金同等物は1,387百万円に増加。財務活動キャッシュ・フローは1,425百万円のプラスとなり、開発継続に必要な手元資金を確保した。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の売上収益は6百万円と前年同期25百万円から75.1%減少。エピシル®の中国パートナー切替(Lee's社→Gensci)に伴う出荷タイミングのずれが主因と推察されるが、Sancuso®の中国パートナー移管(Lee's社→MAAB社)も進行中であり、複数製品で同時に販売体制が過渡期にある。

2026年通期の製品販売収益見積420百万円達成には後半への大幅な偏重が必要であり、進捗を注視すべき局面にある。

SP-05第Ib/II相試験の良好な中間的データは評価できるが、Isofol社への出資(2025年7月77百万円、2026年3月34百万円)は開発費用の実質的な前払いであり、試験失敗時の損失リスクを内包する。また、2026年度の研究開発費見積は700百万円(2025年度実績430百万円比63%増)と大幅増加が見込まれており、現金残高1,569百万円の消費ペースが加速する可能性がある。

発行済株式数は2025年12月期末263,709,010株から2026年12月期第1四半期末273,414,365株へ約9,705,355株増加(約3.7%増)。期中平均株式数も前年同期218,049,789株から268,353,934株へ約23%増加しており、1株当たり損失は△1.34円から△1.14円へ改善しているものの、これは損失額の変化ではなく株式数増加による分母拡大効果も含む。

新株予約権残高が引き続き存在する限り、希薄化圧力は継続する見通し。

成長戦略

既存3製品の地域拡大・パートナー移管完了とSP-05第II相移行による企業価値向上

2026年1月にMAAB社とライセンス契約を締結し、製造権も導出して中国現地生産を企図。Lee's社との契約期間満了(2026年末)に向けてできるだけ早期の販売体制移管完了を目標に両社が共同作業中。分割契約金収入は確認次第随時公表予定。

Gensciは2025年3月より中国での販売を開始し、当第1四半期に製品販売収益6百万円を計上。ブラジルはDaiichi Sankyo Brasil(第一三共100%子会社)との独占的販売権ライセンス契約を2025年8月に締結済み。

両地域での販売拡大が2026年通期の製品販売収益420百万円見積の主要構成要素。

ドイツでの第Ib/II相試験において評価された全患者で腫瘍縮小を確認。第3コホートを実施中で、第Ib相パート結果を踏まえ日本での第II相試験を2026年度後期から開始予定。Isofol社への出資(累計111百万円)を通じ開発連携を強化。2026年度の研究開発費は700百万円を見込む。

再発・難治性末梢性T細胞リンパ腫に加え、他がん種への適応拡大を国内大学・中国研究施設でin vitro非臨床試験として進行中。東欧13か国ではINTEGRIS PHARMAとMAP制度を前提とした独占的販売権ライセンス契約を2025年8月に締結。中国権利の導出活動も継続中。

最終更新: 2026年7月17日