株式会社リボミック

医薬品開発に伴う多額の先行投資により、創業以来（2015年3月期を除き）2026年3月期まで継続的に当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在する。2026年3月期の営業損失は1,207,132千円、営業キャッシュ・フローはマイナス1,110,863千円であった。2025年8月に第三者割当による新株予約権を発行し、第18回新株予約権の行使完了により923百万円を確保、当事業年度末時点で現金及び預金1,927百万円・有価証券900百万円の計2,827百万円を保有し、1年超の資金は確保済みとしているが、安定収益源の確立までは資金調達リスクが継続する。

安定的な収益源が確立されるまでの先行投資期間において、営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが継続する構造にある。必要なタイミングで資金を確保できなかった場合、事業継続に重大な懸念が生じる可能性があり、提携内容の変更・助成金獲得・新株発行等で対応する方針としている。また、増資による資金調達は1株当たり株式価値の希薄化をもたらすリスクも伴う。

開発候補化合物が医薬品として承認・上市に至るまでには有効性・安全性の確認を含む多数の関門があり、成功確率は低い。第1相臨床試験で重篤な副作用が発現し開発中止となった場合、新たな標的タンパク質へのアプタマー探索から非臨床試験を経て第1相臨床試験に到達するまで通常4〜6年の期間と数億円規模の追加費用を要する。当社はバックアップ品の準備や複数の独立したパイプライン保有によりリスク分散を図っているが、小規模企業にとってパイプラインの脱落影響は大きい。

当社の主要収益源はライセンス契約一時金・マイルストーン収入・ロイヤルティーであるが、これらの獲得にはライセンシーによる開発の順調な進捗と当局の販売承認取得が前提となる。ライセンシーの経営環境悪化や方針変更など当社がコントロールできない事情により途中で開発が終了する可能性があり、製品化後も薬価や市場性の問題から採算性を確保できず販売中止となる場合もある。後続パイプラインのライセンス・アウトや新規共同研究契約の獲得が計画通りに進まない場合、繰越利益剰余金がプラスに転じる時期が遅れる。

当社は東証グロース市場に上場しており、上場来10年が経過したことから時価総額基準への適合が求められる状況にある。今後の株価水準によっては時価総額基準に抵触し上場廃止となる可能性があり、その場合は資金調達に大きな影響を及ぼす。当社は既存株主への適時情報発信や機関投資家・戦略的提携企業等の新規投資家確保により株主層の安定化を図る方針としている。

新規医薬品の製造販売には対象国の薬事関連法規に基づく承認・許可が必要であり、臨床試験開始にも厳しい薬事規制が設けられている。長期間を要する新薬開発の過程で承認基準・薬事規制・医療保険制度・価格設定動向が大きく変動する可能性があり、当社の事業計画に影響を及ぼしうる。当社は日本・米国の最新規制を適時調査し研究開発計画に反映する対応をとっているが、変更リスクを完全に排除することはできない。

アプタマー医薬は抗体医薬と類似した作用メカニズムや投与方法を持つため、ターゲット疾患によっては大手製薬企業が開発する抗体医薬との開発競争・市場競合が生じうる。競合相手にはマーケティング力・財務力で当社より優位な国内外の大手製薬企業が多数含まれる。また、アプタマー創薬の基盤技術であるSELEX法の特許が日本・欧州で2011年、米国で2014年に失効しており、新規参入が容易な状況にある。

当事業年度末時点で役員9名・従業員25名と小規模であり、中村義一代表取締役社長の経営執行が困難になった場合や優秀な研究開発人材が退職した場合には、経営成績および事業発展に重大な影響を及ぼす可能性がある。管理部門も9名（兼務取締役1名含む）と規模に応じた体制にとどまっており、計画通りの人員確保ができない場合も事業に影響が及ぶ。後継者育成や人材採用に努めているが、少数精鋭体制に伴う属人的リスクは高い。

原薬・治験薬製造、非臨床試験・臨床試験の実施を外部機関に委託しており、特に原薬・治験薬製造委託先において自然災害・不測の事態・予期せぬ契約終了等が生じた場合、安定的な原薬供給が受けられなくなる可能性がある。近年の核酸医薬開発の活発化を踏まえると、速やかに適切な代替委託先を確保できない可能性があり、事業に影響が及ぶリスクがある。当社は委託先との良好な関係維持と代替先確保に努めている。

製薬業界が保有する重要データはサイバー攻撃の標的となっており、高度化・多様化する攻撃手法によりITシステム障害や個人情報を含む機密データの漏洩が生じる可能性がある。当社の研究・開発途上の知見・技術・ノウハウは事業上の重要な機密情報であり、その流出は競争力に直接影響する。ITセキュリティサービスの導入・モニタリング、定期的なバックアップ、情報管理規程の制定および役職員教育により対策を講じているが、リスクを完全に排除することはできない。