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ペプチドリーム株式会社

4587東証プライム医薬品

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ペプチドリーム株式会社4587

創薬開発事業

PDPS®を核とした創薬プラットフォームで製薬企業と提携・ライセンス収益を獲得するセグメント

期間今期前期増減率
売上収益(2026年12月期1Q)670百万円407百万円(2025年12月期1Q)
セグメント損益(2026年12月期1Q)-1,193百万円-1,428百万円(2025年12月期1Q)
製品の製造・販売・物流収入(2026年12月期1Q)295百万円24百万円(2025年12月期1Q)
契約一時金・マイルストーンフィー・ロイヤルティ収入(2026年12月期1Q)0百万円0百万円(2025年12月期1Q)
研究開発支援金収入(2026年12月期1Q)308百万円295百万円(2025年12月期1Q)
研究開発費(2026年12月期1Q・グループ全体)1,230百万円987百万円(2025年12月期1Q)

事業詳細

独自の創薬プラットフォームシステムPDPS®を活用し、①創薬共同研究開発、②PDPS®技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプライン拡充の3事業戦略を展開。主要収益源はPDPSライセンスに係る契約一時金・マイルストーンフィー・ロイヤルティ、および研究開発支援金。BMS、Novartis、Lilly、MSD、AstraZenecaなどグローバル大手製薬企業11社と非独占的技術ライセンス契約を締結。Non-RI領域(ペプチド医薬品、PDC、MPC)とRI-PDC領域の両軸でパイプラインを拡充している。

直近の概況

1Q売上収益は前年同期比64.5%増の670百万円、損失幅が縮小

2026年12月期第1四半期の創薬開発事業売上収益は670百万円(前年同期407百万円)と大幅増収。製品の製造・販売・物流収入が295百万円(前年同期24百万円)と急増したことが主因。セグメント損失は1,193百万円(前年同期1,428百万円)と235百万円改善。なお、契約一時金・マイルストーン・ロイヤルティ収入は当四半期も計上なし。2026年4月には旭化成セラピューティクス社のAK1940が第1相臨床試験を開始し、J&J社との共同研究から最初の開発候補化合物が2026年1月に発表された。

主要プロダクト

platform
PDPS®(Peptide Discovery Platform System)

11社のグローバル製薬企業に非独占的技術ライセンスを提供。ライセンス先からは技術ライセンスフィーに加え、開発進捗に応じたマイルストーンフィーおよび上市後の売上ロイヤルティを受領する権利を有する。

service
創薬共同研究開発サービス

MSD社、J&J社、旭化成セラピューティクス社、Alnylam社等との共同研究開発契約に基づき研究開発支援金を計上。2026年1Q実績は308百万円(千円単位の開示値308,291千円)。

product
自社創薬パイプライン(Non-RI領域)

経口マイオスタチン阻害薬(肥満症・筋疾患)、経口IL-17A/F二重阻害薬(乾癬等)を自社品として開発中。J&J社プログラム(炎症性疾患)の開発候補化合物を2026年1月に発表。旭化成セラピューティクス社のAK1940(選択的1型TNF受容体阻害剤)が2026年4月に第1相臨床試験を開始。

product
自社創薬パイプライン(RI-PDC領域)

Novartis社、RayzeBio/BMS社、Genentech社との複数標的RI-PDC提携に加え、自社品として225Ac/64Cu-CA9(ccRCC)、225Ac/64Cu-CLDN18.2(胃がん等)、225Ac/177Lu/64Cu/68Ga-CDH3(頭頸部がん等)の3プログラムを保有。

成長ドライバー

  • 臨床開発パイプラインの急拡大(AK1940第1相開始、J&J社開発候補化合物発表等)による将来的なマイルストーン収入増加
  • 経口マイオスタチン阻害薬・経口IL-17A/F二重阻害薬など自社プログラムの導出・提携による契約一時金獲得機会
  • Novartis、RayzeBio/BMS、Genentech、MSD、J&J、旭化成セラピューティクス等との既存提携プログラムの臨床進捗に伴うマイルストーンフィー受領
  • PDPS®技術ライセンス先11社からの継続的なライセンスフィー・ロイヤルティ収入、および新規ライセンス契約の締結
  • Alnylam社との肝臓以外の臓器へのsiRNA送達技術(Oligo-PDC)における前臨床マイルストーン達成による次フェーズへの進展

リスク

  • 大型導出一時金・マイルストーンの計上時期が不確実であり、単年度業績が大きく変動するリスク(2026年12月期通期業績予想にも主要導出一時金は含まれていない)
  • 提携先製薬企業による開発中止・優先順位変更により、マイルストーンフィーやロイヤルティ収入が消滅するリスク
  • 臨床試験の失敗・遅延により自社パイプラインの価値が毀損するリスク
  • 研究開発費が2026年12月期通期で6,445百万円と前期比28.3%増加見込みであり、収益化前の費用先行による損失拡大リスク
  • 元取締役副社長COOによる試薬類の不適切発注・持ち出し問題に起因するガバナンスリスク(財務影響は軽微だが再発防止策を実施中)

最終更新: 2026年3月18日