ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役6名（業務執行2名＋監査等委員4名）で構成し、独立社外取締役4名が過半数を占める。指名・報酬委員会、サステナビリティ・ガバナンス委員会、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の3つの任意諮問委員会を設置。取締役会議長は常勤監査等委員が務める。
リスク管理
「リスク管理規程」を制定し、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会（四半期開催）を中心にPDCAサイクルによるリスク管理を実施。2025年に元取締役副社長COOによる試薬類の不適切発注・持ち出し（最大752個、約54百万円相当）が発覚し、ITシステム導入・組織体制見直し・定期モニタリング強化・Executive Leadership Team新設等の再発防止策を策定・実施。財務諸表への影響は軽微と確認されている。
株主還元
2025年12月期・2026年12月期ともに無配（年間配当金0.00円）。自己株式取得は当四半期に997,795千円実施。研究開発資金の内部留保を優先する方針を継続。
配当方針
2025年12月期の年間配当金は0.00円（無配）。2026年12月期予想も年間配当金0.00円（無配）。将来において安定的な収益の獲得が可能で、かつ研究開発資金を賄うに十分な利益が確保できる場合に、内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で利益配当を検討する方針。
ESG
11のマテリアリティを特定し取締役会で承認。気候変動対応ではSBTi認定のGHG削減目標（Scope1+2を2030年までに2023年比100%削減、Scope3を同20%削減）を設定し第三者検証を実施。人的資本では中核人材の多様性（博士号取得者・外国籍・若手・女性比率）とエンゲージメントスコアを2030年目標として開示。サステナビリティ・ガバナンス委員会が四半期ごとに取締役会へ報告する体制を整備。
最終更新: 2026年3月18日