ガバナンス
監査役会設置会社。取締役13名（うち社外取締役5名、社外比率約38.5%）。取締役会の諮問機関としてコーポレートガバナンス委員会（社長＋全社外取締役6名構成、委員長は社外取締役互選）を設置し、その小委員会として全社外取締役5名で構成される指名・報酬委員会を2023年4月より設置。監査役4名（うち社外監査役3名）。会計監査人は有限責任あずさ監査法人。
リスク管理
内部統制部をコンプライアンス・リスク管理の主管部署として設置し、「大塚グループ・グローバル行動規準」等のグループ規程の浸透を図るとともに、社長直轄の内部監査部（8名）が関係会社を含む業務全般を監査。リスク管理規程の策定・社員教育を通じた体制を構築し、不測の事態には各種リスク管理委員会を設置して損害拡大を最小化する体制を整備。取締役会では2025年度にリスクマネジメント関連議題を6回審議。地政学リスク・薬価制度改革・サプライチェーン寸断・原材料価格高騰・人財確保等を主要リスクとして認識。
株主還元
年2回配当（中間・期末）を継続。2026年12月期予想は1株当たり年間140円（中間70円＋期末70円）で前期と同水準。2026年2月取締役会決議に基づく自己株式取得を実施中（1Q実績8,442百万円）。
配当方針
利益の成長に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回実施。2025年12月期実績は1株当たり年間140円（中間70円＋期末70円）。2026年12月期予想も同額の年間140円（中間70円＋期末70円）を予定。配当予想に変更なし。
ESG
2050年環境ビジョン「ネットゼロ」のもと、Scope1,2のCO2排出量を2028年までに2017年比50%削減（2024年度実績：31.9%削減）を目標に再生可能エネルギー導入を推進。サーキュラーエコノミー・ウォーターニュートラル・バイオダイバーシティも環境重要項目として設定。人的資本では経営・グローバル・研究開発・デジタル人財の育成を重点施策とし、2024年度グローバル30社の研修参加者延べ50,141名・教育研修費用約17億円を投入。女性管理職比率12.3%、男性育児休業取得率84.1%、障がい者雇用率2.6%（国内21社）。サプライチェーン管理では国内直接材サプライヤー約620社を対象にEcoVadisとSAQを組み合わせたアセスメントを段階的に実施（第1期389社完了）。代表取締役副社長を委員長とする「大塚グループ サステナビリティ推進委員会」が年1回開催され、取締役会へ定期報告・決議を行うガバナンス体制を構築。役員賞与にサステナビリティ評価（人財・環境・品質・サプライヤー管理等）を組み込み。
最終更新: 2026年3月26日