ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は監査等委員でない取締役5名・監査等委員4名の計9名で構成（社外取締役4名）。取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、独立社外取締役が委員長を務める。執行役員制度・経営会議を導入し、意思決定と業務執行を分離。
リスク管理
危機管理規程に基づく危機管理委員会（代表取締役社長が委員長）を設置し、内部監査の強化により各部門のリスク要因を把握。重要リスクは取締役会で審議し迅速に対処。コンプライアンス・ハンドブック配布・内部通報制度・顧問弁護士との連携によりリスク低減を図る。サステナビリティリスクはワーキンググループが特定・評価し、経営会議で審議・取締役会で承認する体制。
株主還元
2026年5月期の年間配当は1株当たり40円（中間20円＋期末20円）、配当性向37.2%。2027年5月期予想は45円（中間22.50円＋期末22.50円）。自己株式取得（計1,242,000株・1,631百万円）および消却（1,242,000株・1,626百万円）も実施。
配当方針
中期経営計画DTP2027のもと累進配当を方針とし、年2回（中間・期末）の配当を実施。2026年5月期実績は1株当たり年間40円（中間20円＋期末20円）、配当性向37.2%、純資産配当率2.2%。2027年5月期予想は年間45円（中間22.50円＋期末22.50円）、配当性向43.1%予想。なお2025年6月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、2025年5月期の年間70円（中間35円＋期末35円）は分割前の実額表示。
ESG
気候変動対応としてTCFD提言に沿ったシナリオ分析（1.5℃・4℃）を実施し、2030年度にScope1+2を基準年比25%削減、2050年度に実質排出量ゼロを目標に設定。2025年5月期のGHG排出量はScope1：9,169 t-CO2、Scope2：19,741 t-CO2、Scope3：99,978 t-CO2。人的資本では中期経営計画の柱として「人的資本への投資」を掲げ、階層別研修・eラーニング導入・社内公募制度・累進賃上げを実施。女性管理職比率10.0%、男性育児休業取得率55.5%、障がい者雇用率1.9%（法定2.5%未達）。
最終更新: 2025年8月27日