ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は常勤取締役3名・監査等委員である社外取締役3名の計6名で構成（社外比率50%）。監査等委員3名は全員独立社外取締役であり、取締役会出席率は全員100%（当期16回開催）。指名委員会・報酬委員会の設置は確認されない。
リスク管理
危機管理規程を整備し、重大リスク発生時は社長を対策本部長とする対策本部を即時設置・臨時取締役会を招集する体制。各管掌取締役が認識した重要リスクを取締役会で共有し、必要に応じ社外専門家を交えて事業計画に反映。法律事務所との顧問契約によるコンプライアンス支援体制も整備。
株主還元
創業以来無配継続。2026年6月期も年間配当金0.00円の予想。研究開発先行投資段階にあるため当面は配当を行わない方針。自社株買いの実施は確認されない。
配当方針
年間配当金は0.00円（2025年6月期実績・2026年6月期予想ともに0.00円）。現時点では上市された製品を有しておらず、CBP501をはじめとした候補化合物の研究開発を進める先行投資の段階にあるため、配当は実施しない。創業以来、株主への利益配当および剰余金配当は未実施。今後も当面は資金を企業体質強化および研究開発活動に優先充当し、配当は行わない方針。
ESG
サステナビリティ基本方針として①DX推進による環境貢献・労働環境整備、②多様なプロフェッショナル人材が活躍する職場づくり、③コーポレート・ガバナンス強化の3点を掲げる。社内ではフレックスタイム制・有給休暇取得率約80%・産休後職場復帰率100%・男性育休取得奨励（直近取得率100%）を実施。管理職に占める女性比率33.3%、男女賃金差異69.2%（全労働者）。サステナビリティ推進委員会（仮称）の設置を検討中。従業員14名の小規模組織のため定量的モニタリング指標は未設定。
最終更新: 2025年9月29日