株式会社免疫生物研究所

当社グループは戦略実行のため合弁企業設立や子会社化、他社買収等を行う可能性があるが、業務提携先や合弁先に対して支配権を有するとは限らず、相手方が事業戦略を大幅に変更する可能性がある。第三者割当増資等により持株比率が低下したり、合弁先の経営成績が悪化した場合、期待どおりの成果が得られず事業継続が困難となる可能性がある。デュー・ディリジェンスの実施と定められた承認プロセスを経て投資判断を行うことで対応している。

事業遂行の過程で当社の認識外に他者の知的財産権を侵害してしまう可能性があり、訴訟が提起された場合は事業戦略や業績に重大な影響を与える恐れがある。事業拡大に伴いこのリスクは増大するとされており、他者の知的財産権への抵触が判明した際は遅滞なくライセンス契約締結等の対応策を講じている。今後は知的財産権に関する管理体制をより強化していく方針である。

社外研究者・研究機関との情報交換や顧客個人情報等の機密情報がシステム上で管理されており、第三者に窃取された場合は企業にとって致命傷となりかねない。基幹システムやサーバーのセキュリティ強化、情報開示手続の明確化と組織末端への周知徹底を実施しているが、万が一流出した場合には多大な損害を被る恐れがある。情報管理体制の整備を継続的に推進している。

当社グループは個人情報を保有しており、悪質化する犯罪の増加に伴い不測の事態による個人情報流出が業界全体で発生している。漏洩が発生した場合、企業信用の失墜と社会的制裁を受けることとなり、業績悪化と財務状況への影響が生じる可能性がある。社内規程の整備・セキュリティ対策の実施に加え、「個人情報漏洩保険」に加入することでリスクの軽減を図っている。

代表取締役社長である清藤勉氏が創業以来の最高経営責任者として事業立案・運営・開発活動のリーダーシップを担っており、小規模組織ゆえに個々の役職員の働きへの依存度が高い。不慮の事故等により主要な役職員が事業展開に関与できなくなった場合、事業および業績に大きな影響を与える可能性がある。権限の委譲や業務分掌に取り組むことで属人的な事業体制の見直しを進めている。

当社グループの活動は世界各地に及んでおり、政治・経済的要因、公的規制（租税・為替管制・通商制限等）、戦争・テロ・伝染病等の社会的混乱、地震・津波等の自然災害など多岐にわたるリスクが内在している。これらの事象が発生した場合、業績および財務状況が影響を受ける可能性がある。グループ内での情報収集や外部コンサルタントの起用を通じてリスクの予防・回避に努めている。

体外診断用医薬品は所轄官庁による製品の有効性・安全性・生産管理体制等に関する厳格な審査を経て初めて上市可能となるため、研究開発の遅延・許認可取得の長期化・治験段階での性能未達等により開発期間の延長や中止を余儀なくされる可能性がある。多額の追加投資が必要となった場合や研究開発投資の回収見込みがなくなった場合、あるいは競合他社から画期的製品が発売された場合や診療報酬改定の内容によっては業績に影響を及ぼす可能性がある。研究開発の進捗管理と許認可対応を継続的に実施している。