HUMAN MADE株式会社

当社の売上の大半はHUMAN MADEブランド単一に依存しており、ブランド価値の変動が業績・企業価値に直結する。品質向上を伴わない拙速な事業拡大やブランドイメージの低下が生じた場合、業績に多大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として著名人・グローバル企業とのコラボレーション推進、ブランドポリシーの策定、品質管理基準の明文化を実施しているが、ブランド毀損リスクは完全には排除できない。

ブランド力に立脚したビジネスモデルを維持・成長させるためには、継続的な人材確保と育成が不可欠であるが、計画通りに採用が進まない場合や社内育成制度が機能しない場合、競争優位性の低下を招き業績に多大な影響を及ぼす可能性がある。当社は積極的な採用活動に加え、ミッション・ビジョン・バリューの浸透や各種人事・教育制度の整備により定着率の維持向上に努めている。

海外展開を加速する計画のもと、進出先地域での予期せぬ紛争等が発生した場合、物流停滞・売掛金未回収・支払い遅延・為替差損の発生等、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として事業エリアの分散、為替予約等の対応策検討、海外取引における与信管理体制の整備、現地法令のリスク整理・モニタリングを実施している。

HUMAN MADEブランドの商品・店舗企画やブランド展開の方向性はクリエイティブディレクターであるNIGO氏との契約に依拠しており、同氏が業務遂行不能となった場合や契約条件が変更された場合、ブランド価値の根幹が揺らぎ経営成績に多大な影響を及ぼす可能性がある。契約は5年間・自動更新で知的財産権は全て当社帰属とされているが、締結から3年経過時に契約諸条件の妥当性を協議する規定が存在する。対応策として社内クリエイティブ人材の外部採用・育成を推進しているものの、依存度の高さは構造的リスクとして残存する。

ファッション・アパレル商品の売れ行きは景気変動、個人可処分所得の増減、消費者嗜好の変化に左右されやすく、想定外の景気悪化や嗜好の乖離が生じた場合に売上が大きく減少する可能性がある。対応策として地域分散・ブランド分散の二軸方針のもと、EC販売強化、国内外の販売チャネル開発、HUMAN MADE以外のブランド準備を進めているが、グローバル展開やブランドポートフォリオ充実が目標通りに進まない場合はリスクが顕在化する。

現状、生産・物流・店舗・EC等の営業活動が国内に集中しており、想定を超える地震・津波・台風・火山噴火等の自然災害や大規模停電が発生した場合、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。首都圏直下型地震対応シミュレーションや初動対応計画等のBCPを策定し、危機管理広報体制やシステムダウン対応シナリオも整備しているが、想定超過の事象には対応しきれないリスクが残る。

ECサイト運営を通じて取得した顧客の個人情報が、外部からの不正侵入やサイバー攻撃・ウイルス感染等により漏洩・消失した場合、損害賠償請求や社会的信用の低下を招き経営成績に影響を及ぼす可能性がある。個人情報管理規程・情報セキュリティ基本規程の整備、プライバシーマーク取得、ウイルス対策ソフトの全端末導入、標的型メール訓練等の教育啓発活動を実施している。

国内外の多様な法的規制（特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法等）の適用を受けており、法令改正や予期し得ない新規規制の導入により法令違反が生じた場合、処罰・許認可取消・訴訟提起・ステークホルダーからの信頼喪失を招き経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。リスク・コンプライアンス規程の制定、リスク・コンプライアンス委員会の設置、社内研修・啓発活動を通じてコンプライアンス推進に努めている。

国・地域によっては知的財産権保護制度が十分でない場合があり、当社商品の模倣品が市場に流通するリスクや、逆に当社が第三者の知的財産権を侵害し訴訟等を提起されるリスクが存在する。いずれの場合もブランドイメージの毀損や損害賠償・対応費用の発生につながる可能性がある。専門部署による侵害調査・模倣品情報収集、従業員への知的財産教育・啓発活動を実施している。

NIGO氏および同氏の100%出資会社である株式会社NIGOLDが発行済株式総数の64.6%を保有しており、将来的に何らかの事情でこれらの株式が売却された場合、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性がある。NIGO氏は安定株主として少数株主の利益にも配慮する方針を有しているが、株式売却の可能性を完全に排除することはできない。