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HUMAN MADE株式会社

456A東証グロース小売業

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HUMAN MADE株式会社456A

事業内容

HUMAN MADE株式会社は、クリエイティブディレクターNIGO氏が創設した「HUMAN MADE」ブランドを中心に、アパレル・ライフスタイル商品を国内外で展開する高付加価値ブランド企業。「過去と未来の融合」をコンセプトに、日本の妥協なきモノづくり精神とストリートカルチャーを融合した商品を企画・生産する。

主要顧客は国内外のファッション感度の高い消費者・セレブリティで、売上の約64%が海外需要(うち約37%が国内店舗での免税売上)。自社EC・自社店舗(国内7店舗)・卸売・ライセンスの4チャネルで展開し、2025年11月に東証グロース市場へ上場した。

ビジネスモデル

需要に対して意図的に供給を絞り込み、設立以来一貫して100%のプロパー消化率(定価販売比率)を維持。セール・値引きを一切行わないことでブランド価値を毀損せず、売上総利益率を高水準に保つ。

プロモーションはSNSやセレブリティの自発的発信・コラボレーションを活用し広告費を最小化。自社ECと自社店舗をダイレクトチャネルの主軸とし、効率の低いエリアは卸売・ライセンスで補完するアセットライト型モデルを採用する。

企業の強み

2026年1月期(第10期通期換算)の営業利益率は31.7%(売上高14,273百万円、営業利益4,531百万円)。前期(2025年1月期)の28.2%から改善が続いており、値引きゼロ・低広告費・アセットライトモデルの組み合わせが高収益構造を支えている。

一般的なアパレル企業のプロパー消化率が30〜40%とされる中、当社は設立以来一貫して100%を達成。商品消化率もほぼ100%を維持しており、在庫リスクが極めて低く、在庫回転率・売上総利益率の高さの主因となっている。

KAWS氏・VERDY氏等の世界的クリエイターや、NIKE・Levi'sといったグローバルブランドとのコラボレーションを継続的に実施。Pharrell Williams氏(ルイ・ヴィトン メンズクリエイティブ・ディレクター)がアドバイザー兼株主として参画しており、ブランド認知の国際的拡大に寄与している。

エンヴァリスの着眼点

2027年1月期Q1の営業利益1,233百万円は通期予想4,800百万円の25.7%に相当し、季節性を考慮しても高水準。売上高4,299百万円は通期予想18,500百万円の23.2%進捗。

外部要因として円安継続によるインバウンド消費の底堅さが追い風となっており、通期業績予想(売上高前期比+29.6%、営業利益+5.9%)は保守的に映る。ただし米国通商政策や為替変動が下振れリスクとして残る。

2026年6月15日に株式会社アンダーカバーの全株式取得に向けた基本合意書を締結。株式譲渡実行は2027年2月予定で、2028年1月期Q1より連結子会社化の見込み。

UNDERCOVERは30年超の歴史を持つ世界的デザイナーズブランドであり、ブランド価値の取込みは中長期の企業価値向上に資する。一方、取得価額は現時点で未定であり、のれん計上額・統合コスト・ビジネスモデル変革の実現可能性が今後の評価ポイントとなる。

ブランドの創造的価値の源泉がNIGO®氏個人に集中する構造は変わっておらず、同氏の離脱・健康問題等が生じた場合のブランド毀損リスクは高い。一方、2026年6月に譲渡制限付株式報酬制度を導入し社内取締役3名に対し20,722株を発行するなど、経営陣のインセンティブ設計は整備が進んでいる。

アンダーカバー買収による事業多角化が進めば、特定個人依存リスクの分散にも寄与しうる。

成長戦略

国内基盤充実・海外直販体制構築・ブランドM&Aの三軸で中長期成長を追求

2026年2月に兵庫県神戸市へ「HUMAN MADE KOBE」を出店。主要都市への直営店展開を継続し、インバウンド需要の取込みと国内顧客基盤の拡充を図る。

2026年3月にタイ・バンコクへ現地パートナー運営店を出店し新規出店国を追加。中国(人承創(上海)時装有限公司)・米国(HUMAN MADE USA Inc.)の現地子会社を2026年3月に設立し、海外直販体制の基盤を整備。

Tシャツ・インナー等ベーシックかつ低単価なエッセンシャル商品の品番数および在庫を拡充し、多品種少量生産による品薄状態の中でもより多くの顧客に商品を届ける取組みを推進。商品在庫は前期末比69百万円増加。

2026年6月15日に株式会社アンダーカバー(UNDERCOVERブランド)の全株式取得に向けた基本合意書を締結。株式譲渡実行は2027年2月予定、2028年1月期Q1より連結子会社化の見込み。取得価額は第三者機関の評価額を基に決定予定。

2026年4月の定時株主総会で承認を受け、社内取締役3名に対し年額80,000千円以内・年80,000株以内の譲渡制限付株式を付与する制度を導入。2026年6月19日払込完了予定で20,722株(1株1,355円)を発行。

最終更新: 2026年7月17日