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杏林製薬株式会社

4569東証プライム医薬品

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杏林製薬株式会社4569

杏林製薬株式会社(医薬品事業・単一セグメント)

国内医療用医薬品の製造販売を中核とする単一セグメント事業

期間今期前期増減率
売上高(連結・第1四半期累計)29,654百万円30,229百万円
営業利益(連結・第1四半期累計)964百万円2,368百万円
経常利益(連結・第1四半期累計)1,241百万円2,624百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益824百万円2,100百万円
売上総利益(連結・第1四半期累計)12,178百万円13,261百万円
研究開発費(第1四半期累計)2,381百万円1,991百万円
自己資本比率74.4%72.9%
総資産188,609百万円195,455百万円
純資産140,304百万円142,425百万円
1株当たり四半期純利益14.35円36.57円
新医薬品等(国内)売上高(第1四半期累計)21,070百万円21,500百万円台
新医薬品(海外)売上高(第1四半期累計)131百万円357百万円
後発医薬品売上高(第1四半期累計)8,452百万円8,377百万円
通期売上高予想121,800百万円126,257百万円
通期営業利益予想2,000百万円3,567百万円
通期親会社株主帰属当期純利益予想1,500百万円3,448百万円

事業詳細

杏林製薬㈱、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱の3社が一体となり、新医薬品(国内・海外)および後発医薬品の製造・販売を行う。主要顧客は医薬品卸大手4社。長期ビジョン「Vision 110(2023年度~2032年度)」のもと中期経営計画を推進しており、2026年度より第二段階「Vision 110 -Stage2-(2026年度~2029年度)」を開始し、新薬の普及最大化と積極的な導入投資による開発パイプライン拡充に取り組んでいる。

直近の概況

薬価改定影響等で減収減益、通期業績予想は据え置き。

2026年4月の薬価改定(杏林製薬㈱4%台)の影響等により新医薬品等(国内)が減収となり、売上高は前年同期比1.9%減の29,654百万円。研究開発費増加(前年同期比390百万円増)も重なり営業利益は59.3%減の964百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は60.8%減の824百万円となった。特別損失として投資有価証券評価損152百万円を計上。財政状態では棚卸資産・売掛金等の減少により総資産が188,609百万円に減少、自己資本比率は74.4%に上昇。2026年5月公表の通期業績予想(売上高121,800百万円、営業利益2,000百万円)は変更なし。

主要プロダクト

product
ベオーバ

当第1四半期は薬価改定影響下でも売上が伸長した主力製品。小児適応(KRP-114VP)の第3相臨床試験を開始しており、適応拡大による成長余地がある。

product
アレジオン眼瞼クリーム0.5%

2026年7月、参天製薬㈱と日本における共同販売促進契約を締結。中期経営計画Stage2の重点戦略である導入品獲得の進捗事例。

product
後発医薬品(キョーリン リメディオ㈱)

オーソライズド・ジェネリックや2026年度発売の追補収載品の寄与により、当第1四半期売上高は8,452百万円(前年同期比0.9%増)。

platform
導入開発パイプライン

KRP-114VP(ベオーバ小児適応)第3相開始、KRP-DT123(耳鳴治療用アプリ)・KRP-DC125(慢性咳嗽治療用アプリ)が検証的試験を開始。一方、KRP-R120(間質性肺疾患治療薬)はaTyr社とのライセンス契約を解約、CYR-064(感冒後嗅覚障害治療薬)はオプション権不行使を決定。

成長ドライバー

  • 主力新薬ベオーバの継続的な売上伸長と小児適応(KRP-114VP)第3相試験の進展
  • 中期経営計画「Vision 110 -Stage2-」における導入品獲得の推進(アレジオン眼瞼クリームの共同販売促進契約締結等)
  • デジタル治療分野での開発パイプライン拡充(耳鳴治療用アプリKRP-DT123、慢性咳嗽治療用アプリKRP-DC125の検証的試験開始)
  • 後発医薬品事業における安定供給とオーソライズド・ジェネリック・追補収載品による売上拡大

リスク

  • 継続的な薬価改定(2026年4月改定で杏林製薬㈱4%台の影響)による売上・利益への下押し圧力
  • 開発パイプラインの中止・撤退リスク(KRP-R120のライセンス契約解約、CYR-064のオプション権不行使)
  • 国内医療用医薬品業界における医療費抑制策の継続による事業環境の厳しさ
  • 投資有価証券評価損の計上(当期152百万円)等、有価証券市況変動による損益への影響
  • 研究開発費の増加(前年同期比19.6%増)による利益圧迫

最終更新: 2026年6月18日