第一三共株式会社4568
医薬品事業(単一セグメント)
医薬品の研究開発・製造・販売を行うグローバル創薬企業の単一事業セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益(連結) | 2,123,045百万円 | 1,886,256百万円 | ↑ |
| コア営業利益(連結) | 359,962百万円 | 312,835百万円 | ↑ |
| 営業利益(連結) | 229,089百万円 | 331,925百万円 | ↓ |
| 親会社所有者帰属当期利益 | 259,874百万円 | 295,756百万円 | ↓ |
| 一過性の費用 | 152,974百万円 | 3,077百万円 | ↓ |
| 研究開発費(コアベース) | 462,136百万円 | 432,882百万円 | ↑ |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 41.5% | 47.0% | ↓ |
| 1株当たり年間配当(2026年3月期実績) | 78円 | 60円 | ↑ |
| 医療用医薬品売上収益 | 2,029,538百万円(構成比95.6%) | 1,796,974百万円(構成比95.3%) | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 77,655百万円 | 53,842百万円 | ↑ |
事業詳細
当社グループは医薬品等の製造販売を主な事業内容とする単一セグメント企業。国内ではイノベーティブ医薬品・ワクチン・一般用医薬品を展開し、海外では米国(第一三共Inc.、アメリカン・リージェントInc.)、欧州(第一三共ヨーロッパGmbH)、アジア・中南米等で医薬品の研究開発・製造・販売を行う。売上収益の95.6%を医療用医薬品が占め、抗HER2 ADCのエンハーツを中心とした「5DXd ADCs and Next Wave」戦略を推進している。
直近の概況
売上収益は12.6%増収も、製造委託先への損失補償等の一過性費用152,974百万円計上で営業利益は31.0%減益
2026年3月期は、エンハーツ・ダトロウェイの伸長および為替増収影響(218億円)により売上収益は2,123,045百万円(前期比12.6%増)、コア営業利益は359,962百万円(同15.1%増)と増益。一方、製造委託先への損失補償等を一過性費用(152,974百万円)に計上したことで営業利益は229,089百万円(同31.0%減)に落ち込んだ。第一三共ヘルスケア株式会社の全株式をサントリーホールディングスへ246,500百万円(予定)で譲渡することを決議(2026年4月15日契約締結)。2027年3月期は売上収益2,280,000百万円(同7.4%増)、営業利益315,000百万円(同37.5%増)を予想。第6期中期経営計画(2026-2030年度)では2030年度に売上収益3兆円以上、営業利益6,000億円以上、EPS260円以上を目標とする。
主要プロダクト
成長ドライバー
- エンハーツの既上市国での市場浸透深化および新適応(HER2低発現・超低発現乳がん、HER2陽性固形がん等)の取得による売上拡大
- ダトロウェイの欧米・中国での上市本格化による新規売上寄与(オンコロジービジネスユニット売上収益は前期比31.3%増の608,800百万円)
- ASCAビジネスユニットにおける中国・ブラジルでのエンハーツ伸長(前期比18.8%増)および中国での複数新適応承認
- EUスペシャルティビジネスユニットにおけるNilemdo/Nustendiの伸長(前期比16.5%増)
- 5DXd ADCsへの研究開発投資継続による将来パイプライン価値の蓄積(5年間で20以上の適応症上市を目標)
- 第6期中期経営計画における2,000億円以上のコスト最適化(Operational Excellence)による収益性向上
- 第一三共ヘルスケア株式譲渡(246,500百万円予定)による事業ポートフォリオのがん領域への集中
- 累進配当の導入(調整後DOE10.0%以上を指標)および自己株式取得による株主還元強化
リスク
- 製造委託先への損失補償等の一過性費用(当期152,974百万円)の再発リスクおよびADC製品の安定供給体制構築の遅延
- アメリカンリージェントユニットの売上減収(前期比16.1%減の182,200百万円):ヴェノファー・インジェクタファー等の競合激化
- パトリツマブ デルクステカン(HER3-DXd)の米国承認申請取り下げ等、5DXd ADCsの臨床開発リスク
- アストラゼネカへのプロフィット・シェア支払い増加(販売費及び一般管理費が前期比18.6%増の859,603百万円)によるコスト上昇
- 円高進行による為替の減収影響(当期は円安で218億円の増収影響があったが、逆転した場合の業績悪化リスク)
- ADC競合品の台頭による市場競争激化および知的財産等の紛争リスク
- 親会社所有者帰属持分比率の低下(47.0%→41.5%)および有利子負債増加(非流動社債及び借入金が100,933百万円→300,077百万円)による財務レバレッジ上昇
最終更新: 2026年7月3日

