ガバナンス
取締役10名中5名を社外取締役とし（社外比率50%）、2020年6月より社外取締役が取締役会議長に就任。任意の指名委員会・報酬委員会（各5名の社外取締役で構成）を設置し、監査役会設置会社として監査役5名（うち社外3名）による監視体制を整備している。
リスク管理
「Daiichi Sankyo Group Global Risk Management Policy」に基づきリスクマネジメントコミッティを設置し、重大リスクの特定・評価・対応策の進捗を管理。気候変動・人権・サプライチェーン等のサステナビリティリスクも全社的リスク管理に統合し、経営会議・取締役会へ報告する体制を構築している。
株主還元
第6期中計（2026-2030年度）より累進配当を導入し、調整後DOE10.0%以上を配当水準の指標に設定。2026年3月期は年間78円（前期比18円増配）、2027年3月期予想は年間100円（同22円増配）。自己株式取得も機動的に実施。
配当方針
成長投資と株主還元を総合的に勘案して利益配分を決定することを基本方針とし、第6期中期経営計画期間（2026年度-2030年度）より累進配当を導入。配当金は原則として維持・増配し続ける累進配当のもと、各年度の調整後DOE（株主資本から「その他の資本の構成要素」を除いた調整後株主資本をもとに算出したDOE）を10.0%以上とすることを配当水準の指標として掲げる。2026年3月期の年間配当は1株当たり78円（中間39円＋期末39円）、2027年3月期予想は年間100円（中間50円＋期末50円）。自己株式の取得についても株主還元の選択肢として位置づけ、累進配当を最優先としながら財務状況や市場環境を総合的に勘案しながら機動的に実施する方針。
ESG
気候変動対応ではSBT認証済みの削減目標（2030年度Scope1・2で2015年比63%削減、2050年ネットゼロ）を掲げ、2025年度実績は48.6%削減・再生可能電力利用率79.9%。人的資本では女性上級幹部比率26.9%、エンゲージメントサーベイ総合値77（対グローバルベンチマーク+2）を達成し、健康経営優良法人ホワイト500に6年連続認定されるなど、環境・社会・人材の各領域で体系的なESG経営を推進している。
最終更新: 2026年7月3日