ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（うち社外取締役5名、独立役員4名）、監査役3名（うち社外監査役2名）。取締役任期1年。社外取締役過半数を確保し、任意の指名・報酬委員会（委員長および過半数が独立社外取締役）を設置。当事業年度の取締役会開催回数は13回。
リスク管理
「全社リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会がリスク評価を実施し、気候変動・人権等サステナビリティ関連リスクを含む全社的なリスクマネジメント体制を整備。17の危機類型ごとに対応要領シートを作成し毎年机上訓練を実施。評価結果は年1回以上取締役会に報告。不測の事態には「経営危機管理規程」に基づき社長を対策本部長とする対策本部を設置する体制を整備。
株主還元
年2回配当を基本方針とし累進配当政策を継続。2026年9月期中間配当は23円（前期中間20円から増配）、期末予想26円、年間予想49円（前期45.5円から増配）。自己株式取得は取締役会決議で機動的に実施可能。
配当方針
安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、減配しない累進配当政策を継続。中間配当（基準日3月31日）と期末配当の年2回実施。2026年9月期は中間23円・期末予想26円、年間予想49円。特別要因を除いた配当性向30%以上を継続する方針。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会（年4回開催）および専任部署を設置し全社的に推進。気候変動対応ではTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施し、2030年までに富山工場電力使用量の50%を再生可能エネルギーへ切り替え、2050年カーボンニュートラルを目標とする。人的資本では女性管理職比率20%からの引き上げ、不妊治療特別休暇・婦人科検診拡充等の女性向け福利厚生を整備。2025年9月期の離職率は3.2%（前期3.6%から改善）。中期経営計画最終年度（2029年9月期）にエンゲージメント肯定回答率70%以上・離職率3%以下を目標とする。
最終更新: 2025年12月18日