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東和薬品株式会社

4553東証プライム医薬品

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東和薬品株式会社4553

国内セグメント

国内ジェネリック医薬品事業をコアとする東和薬品グループの主力セグメント

期間今期前期増減率
売上高(通期)216,976百万円206,103百万円
セグメント利益(のれん償却前、通期)27,097百万円27,216百万円
セグメント資産(通期末)396,784百万円402,270百万円
減価償却費(通期)15,738百万円13,384百万円
有形・無形固定資産増加額(通期)15,928百万円28,978百万円
のれん未償却残高(通期末・国内)5,224百万円23,365百万円

事業詳細

東和薬品(本体)及びジェイドルフ製薬、大地化成、グリーンカプス製薬、三生医薬等の国内連結子会社で構成。東和薬品は自社製造したジェネリック医薬品を営業所経由で医療機関・医薬品卸・代理店へ販売する。2026年3月期の国内販売実績は216,976百万円(前期比5.3%増)で、生産数量増加と単価上昇が増収を牽引。一方、三生医薬のニューアプリケーション事業の落ち込みによる事業ミックス悪化がセグメント利益を圧迫した。

直近の概況

三生医薬ののれん減損14,729百万円計上が当期純利益を直撃、本体は増収

2026年3月期の国内セグメントは、東和薬品本体において生産数量増加と仕切り価戦略・追補品拡売によるセールスミックス改善で売上高216,976百万円(前期比5.3%増)を達成。一方、三生医薬のニューアプリケーション事業落ち込みによる事業ミックス悪化で売上原価率が上昇し、セグメント利益は27,097百万円(同0.4%減)に留まった。さらに三生医薬の将来キャッシュ・フロー見直しにより、のれんの減損損失14,729百万円(割引率7%の使用価値で算定)を特別損失に計上。山形工場第三固形製剤棟は2025年10月に全設備の立上げが完成し本格稼働を開始、3工場の年間生産能力は2026年度より175億錠に増加した。また2026年1月に大塚製薬と医薬品製造における戦略的協業の基本合意を締結した。

主要プロダクト

product
ジェネリック医薬品(国内製造・販売)

2025年12月時点で316成分742品目を展開。2026年3月には当社として2成分目のオーソライズド・ジェネリックとなる「プラスグレル錠2.5mg/3.75mg/5mg『トーワ』」および「プラスグレルOD錠20mg『トーワ』」の販売を開始。2026年6月追補収載予定の新製品は7成分12品目。

product
リバルエン®LAパッチ(新医薬品)

2025年5月に販売開始した日本初の持続放出性リバスチグミン経皮吸収型製剤(週2回製剤)。25.92mg/51.84mgの2規格を展開し、既存の1日1回製剤とは異なる投与スケジュールを提供する。

platform
健康関連事業(ヘルスケアパスポート等)

「ヘルスケアパスポート」を中心に位置付け、治療・予防・介護支援の観点から各子会社間及び既存事業とのシナジーを形成し、健康維持・増進のための製品やサービスを多角的に展開。

service
健康食品CDMO事業(三生医薬)

三生医薬株式会社が展開する健康食品の受託製造事業。2026年3月期はニューアプリケーション事業の落ち込みにより事業ミックスが悪化し、売上原価率が上昇。業績悪化を受けてのれんの減損損失14,729百万円を計上した。

成長ドライバー

  • 東和薬品本体における生産数量増加に伴う販売数量の拡大(山形工場第三固形製剤棟の本格稼働により3工場合計年間生産能力が175億錠に増加)
  • 後発医薬品の数量シェア目標(2029年度末までに全都道府県80%以上)および金額シェア目標(65%以上)の政策的後押し
  • 2024年10月開始の「長期収載品の選定療養」導入によるジェネリック医薬品へのシフト促進(2025年10-12月期の後発医薬品数量シェアは90.0%)
  • 仕切り価戦略および近年追補品の拡売によるセールスミックス改善と単価上昇
  • 新製品の継続的な薬価収載(316成分742品目)および日本初製品「リバルエン®LAパッチ」の上市
  • 大塚製薬・アドラゴスファーマ川越・三和化学研究所との協業による製造キャパシティ確保と相互バックアップ体制の構築
  • 2026年度薬価改定における最低薬価引き上げ・不採算品再算定の実施による一部品目の価格下支え

リスク

  • 毎年実施される薬価改定による価格引き下げ圧力(2021年度以降毎年改定)
  • 2020年以降の品質問題に起因するジェネリック医薬品への信頼低下と供給不安の継続
  • 三生医薬の業績悪化リスク(2026年3月期にのれん減損損失14,729百万円を計上、事業ミックス悪化が継続)
  • 原薬・原材料の調達コスト上昇(地政学的リスクに伴う物価上昇・原材料高騰)
  • 生産能力増強投資に伴う固定費増加と減価償却費の増大(2026年3月期減価償却費15,738百万円、前期比17.6%増)
  • 業界再編・少量多品目構造解消に向けた政策対応コストの発生(骨太方針2025での後発医薬品業界再編推進の明記)
  • 2026年10月以降のオーソライズド・ジェネリック(AG)新規収載時の先発品同額薬価化による競争環境の変化

最終更新: 2026年6月22日