医薬品事業
キッセイ薬品の中核事業、売上高構成比82.2%を占める創薬研究開発型医薬品事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高(外部顧客) | 37,401百万円 | 38,347百万円 | ↓ |
| セグメント利益 | 876百万円 | △7,501百万円(損失) | ↑ |
| 国内医薬品売上高 | 32,899百万円 | 32,766百万円 | — |
| 輸出・海外ライセンス売上高 | 2,764百万円 | 3,775百万円 | ↓ |
| 泌尿器科用薬剤売上高 | 11,794百万円 | 10,614百万円 | ↑ |
| 腎・透析科用薬剤売上高 | 9,586百万円 | 8,570百万円 | ↑ |
| 希少疾病用薬剤売上高 | 5,514百万円 | 7,312百万円 | ↓ |
| タブネオス売上高 | 3,140百万円 | 非開示(前年同期比44.0%減) | ↓ |
| ヘルスケア食品売上高 | 1,737百万円 | 1,806百万円 | ↓ |
事業詳細
医療用医薬品の製造販売を主軸とし、ヘルスケア食品の仕入販売も行う。国内では泌尿器科・腎透析・希少疾病領域を中心に展開し、医薬品卸を主要販売先とする。海外ではライセンスアウト戦略を推進。2027年3月期中間期の売上高は37,401百万円(前年同期比2.5%減)となり、イセルティ・ベオーバ・コルスバ・タバリスの伸長やコ・プロモーションフィー拡大があったものの、タブネオスの急減と海外ライセンス収入減少により減収。一方、前年度の技術導入研究開発費の反動減により利益は黒字転換したが、タブネオス関連資産の特別損失計上が純利益を圧迫した。
直近の概況
タブネオス規制対応が本格化し減収も、研究開発費反動減で利益は黒字転換
2026年5月の安全性速報発出以降、厚労大臣からの報告命令対応を経て、2026年10月21日の薬事審議会医薬品第二部会でタブネオスの承認審査資料の信頼性問題と有益性・リスク判断の困難さが確認され、厚労省は医療機関への投与制限対応を通知した。製造販売承認取消しを含む行政手続きが進行中で、タブネオス売上は前年同期比44.0%減の3,140百万円に急落し、関連資産について棚卸資産評価損2,125百万円・減損損失2,162百万円を特別損失計上した。一方、前年度に計上した技術導入研究開発費の反動減により、セグメント利益は876百万円(前年同期は7,501百万円の損失)と黒字転換した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- イセルティ(リンザゴリクス)の国内新発売による産婦人科用薬剤の大幅増収(前年同期比83.8%増)
- 腎・透析科用薬剤(コルスバ等)の高成長継続(前年同期比11.9%増)
- 泌尿器科用薬剤(ベオーバ等)の伸長(前年同期比11.1%増)
- オルタシデニブの国内承認申請完了、台湾ライセンスアウト(オリエントユーロファーマ社)による収益化進展
- タバリス(ホスタマチニブ)の台湾サブライセンス先による承認申請進展
- CG0070(Cretostimogene grenadenorepvec)の国内第Ⅱ相臨床試験開始によるパイプライン前進
- コ・プロモーションフィーの拡大
- 前年度計上の技術導入研究開発費の反動減によるセグメント利益の黒字転換
リスク
- タブネオスの製造販売承認取消しを含む行政手続きが進行中で、薬事審議会にて治療上の有益性がリスクを上回ると判断することが困難と確認
- 厚労省による投与制限の医療機関への対応要請(2026年10月21日通知)が今後の売上・信頼に与える影響
- タブネオス関連資産(棚卸資産・長期前払費用)に関する特別損失計上(評価損2,125百万円、減損損失2,162百万円)による純利益への打撃
- タブネオス売上の大幅減少(前年同期比44.0%減)による希少疾病領域収益への打撃
- 輸出・海外ライセンス収入の減少(前年同期比26.8%減)
- 2026年4月薬価改定(9年連続)を含む継続的な薬価抑制政策、選定療養制度・長期収載品薬価引き下げ圧力による収益圧迫
情報サービス事業
キッセイコムテックが展開するSI・メディカルシステム等のITサービス事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高(顧客との契約から生じる収益) | 7,943百万円 | 6,491百万円 | ↑ |
| 外部顧客への売上高 | 6,517百万円 | 5,102百万円 | ↑ |
| セグメント利益 | 549百万円 | 407百万円 | ↑ |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,426百万円 | 1,389百万円 | ↑ |
事業詳細
連結子会社キッセイコムテック株式会社が、システムインテグレーションサービス、システムリソースサービス(情報関連機器レンタル・ネットワーク構築等)、メディカルシステム開発・販売の3分野で事業を展開。グループ内部向け売上(セグメント間取引)も一定規模を持ち、当中間連結会計期間の外部顧客向け売上高は6,517百万円(前年同期比27.7%増)となった。受注増を背景に増収・増益となっている。
直近の概況
受注増により外部売上高27.7%増、セグメント利益も大幅増加
当中間連結会計期間の情報サービス事業は、受注増により外部顧客への売上高が6,517百万円(前年同期比27.7%増)となった。セグメント利益も549百万円(前年同期407百万円)と増益となり、医薬品事業の苦戦を補う形でグループ全体の利益改善に寄与した。情報サービス事業における今後の受注増を見込み、通期業績予想においてもその他事業として売上高1,800百万円の増額要因として織り込まれている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 堅調なICT需要および企業・教育機関の設備投資意欲の継続
- 官公庁・教育機関向けIT投資需要
- グループ内部向けITサービス需要(セグメント間売上高1,426百万円)
- 医療分野のデジタル化・DX推進ニーズへの対応
- 受注増加による売上高の伸長
リスク
- 市場金利の上昇や円安基調の継続、物価高騰による事業環境の厳しさ
- 厳しい競争環境下での価格競争激化
- 大型案件依存による売上高の変動リスク
- 官公庁向け大型案件の反動減による将来の減収リスク
建設・施設メンテナンス事業
ハシバテクノス社が担う建物建築から施設維持管理までの総合建設サービス事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高(顧客との契約から生じる収益) | 2,848百万円 | 3,510百万円 | ↓ |
| 外部顧客向け売上高 | 1,067百万円 | 1,868百万円 | ↓ |
| セグメント間内部売上高 | 1,781百万円 | 1,641百万円 | ↑ |
| セグメント利益 | 220百万円 | 277百万円 | ↓ |
事業詳細
連結子会社ハシバテクノス株式会社が、建物の建築から設備・施設の維持・管理までを一貫して手掛ける総合建設サービス事業を展開。グループ内部向けを含む受注型ビジネスモデルで、セグメント間内部売上高が外部売上高を上回る構造を持つ。当中間連結会計期間(2027年3月期中間期)は、市場金利の上昇や円安基調の継続、物価高騰などの厳しい競争環境下、工事案件の延期などにより外部顧客向け売上高が前年同期比42.9%減の1,067百万円と大幅に減少した。
直近の概況
工事案件の延期等により外部売上高が前年同期比42.9%減と大幅減収
当中間連結会計期間の外部顧客向け売上高は1,067百万円(前年同期比42.9%減)となり、前年に続き大幅な減収となった。背景には、市場金利の上昇、円安基調の継続及びエネルギーをはじめとする物価高騰による厳しい競争環境のもと、工事案件の延期などが影響した。一方でセグメント間内部売上高は1,781百万円(前年同期比8.5%増)と増加し、内部向け需要は底堅さを示した。セグメント利益は220百万円(前年同期277百万円)と減益となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- ICT需要・設備投資意欲の継続的な堅調さを背景とした受注拡大の可能性
- グループ内部向け需要(キッセイ薬品工業の製造設備建設等)
- 景況感の緩やかな回復基調による民間設備投資の持続
リスク
- 円安・物価高騰による建設資材コストの上昇リスク
- 市場金利の上昇による設備投資意欲の減退リスク
- 人手不足・労務費上昇による収益圧迫リスク
- 国内需要の力強さに欠ける景況感や国際情勢の不安定化による民間設備投資の減速リスク
- グループ内部売上依存構造による親会社動向への業績連動リスク
- 工事案件の延期等による外部売上高の変動性の高さ(当中間期も前年同期比42.9%減と2期連続大幅減収)
物品販売事業
グループ補完的な小規模多角物販セグメント(連結売上高構成比1.1%)
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益(セグメント計) | 598百万円 | 668百万円 | ↓ |
| 外部顧客への売上高 | 517百万円 | 512百万円 | ↑ |
| セグメント間内部売上高 | 80百万円 | 156百万円 | ↓ |
| セグメント利益 | 33百万円 | 106百万円 | ↓ |
| 連結売上高構成比(外部顧客) | 1.1% | 1.1% | — |
事業詳細
連結子会社が運営するセグメント。信州そばを中心とした麺類の開発・生産・販売を主力とし、各種設備機器・車両・燃料の販売、保険代理店業も展開する。グループ内での位置づけは補完的であり、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は517百万円、セグメント間内部売上高80百万円を合わせた顧客との契約から生じる収益は598百万円。情報サービス業界、建設・施設メンテナンス業界、物品販売業界においては、IT需要などには継続して堅調さが窺えるものの、市場金利の上昇、円安基調の継続及びエネルギーをはじめとする物価高騰などにより、依然として厳しい競争環境下にある。
直近の概況
外部売上は微増も、内部売上減少とセグメント利益の大幅減益が続く
当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は517百万円(前年同期比1.0%増)と小幅ながら増加した一方、セグメント間内部売上高は156百万円から80百万円へと大きく減少した。これにより顧客との契約から生じる収益は668百万円から598百万円へ減少し、セグメント利益は106百万円から33百万円へと68.9%の大幅減益となった。市場金利の上昇、円安基調の継続及びエネルギー価格の高騰による競争環境の厳しさが収益性に影響している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 信州そばを中心とした麺類の生産・販売継続(外部売上高前年同期比1.0%増)
- IT需要などの継続的な堅調さによる間接的な下支え効果
- 保険代理店業を含む多角的な事業ポートフォリオ
リスク
- 市場金利の上昇、円安基調の継続及びエネルギーをはじめとする物価高騰による厳しい競争環境の継続
- セグメント利益が前年同期の106百万円から33百万円へと68.9%の大幅減益
- セグメント間内部売上高の大幅減少(前年同期156百万円→当期80百万円)
- グループ全体売上高に占める構成比が約1.1%と小規模であり、経営資源配分の優先度が低い
最終更新: 2026年11月4日

