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H.U.グループホールディングス株式会社

4544・東証プライム・サービス業

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H.U.グループホールディングス株式会社4544

事業内容

H.U.グループホールディングスは、臨床検査受託（LTS）・臨床検査薬製造販売（IVD）・ヘルスケア関連サービス（HS）の3セグメントを傘下に持つ持株会社。LTS事業では株式会社エスアールエルを中核に大規模病院から診療所まで幅広い医療機関へ特殊検査・一般検査を受託。

IVD事業では富士レビオHDを通じ全自動化学発光酵素免疫測定システム「ルミパルス®」を軸に国内外へ臨床検査薬を供給。HS事業では日本ステリを通じた滅菌・手術関連サービスと訪問看護等の在宅サービスを展開。

2026年3月期の連結売上高は247,362百万円。

ビジネスモデル

医療機関から検体検査を受託するLTS事業が安定的な売上基盤を形成し、IVD事業が自社開発試薬「ルミパルス®」をLTS顧客へ拡販することで試薬内製化によるコスト削減と利益率向上を同時に実現する。さらにCDMO事業を通じてグローバル製薬・診断薬企業へ原料・製造受託を提供し、HS事業が滅菌・手術支援の継続契約で安定収益を補完する。

グループ一体化経営により新規検査項目の同時導入とデファクトスタンダード化を図る。

企業の強み

臨床検査受託（LTS）と臨床検査薬製造（IVD）を同一グループ内に保有する国内で数少ない企業体。IVD開発試薬をLTS顧客へ優先導入することで市場デファクト化を加速できる構造を持ち、2026年3月期にはSRLへのルミパルス®項目導入を継続拡大している。

競合他社が短期間で模倣困難な垂直統合モデルである。

富士レビオのpTau217・β-アミロイド1-42測定試薬が2025年5月に血液用体外診断用医薬品として世界初のFDA承認を取得。欧州ではNfL測定試薬のCE認証も取得済み。国内でも2025年11月に製造販売承認を申請しており、NEURO領域における技術的先行優位が実績として確立されている。

あきる野ラボを中核とするH.U. Bioness Complexが2026年3月期第1四半期より完全稼働。1階の自動化検査ラインで自動化・省人化による効率的な利益創出構造が確立され、LTS事業の営業利益が前期の損失4,638百万円から31百万円へ大幅改善した。

固定費吸収率の向上と検査オペレーション改善が実績として確認されている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益は4,780百万円（前期比81.0%増）と大幅改善したが、経常利益は2,834百万円（前期比40.2%減）にとどまった。前期に計上した出資金運用益3,070百万円の剥落と持分法投資損失904百万円が主因。

親会社株主帰属純利益6,823百万円（前期比147.1%増）は固定資産売却益2,290百万円・関係会社株式売却益3,928百万円という特別利益に依存しており、経常ベースの実力値は依然として低水準にある点を投資家は精査すべきである。

臨床検査薬事業の営業利益は9,050百万円（前期比20.2%減）と減益。海外市場の環境変化を背景としたCDMO事業の軟調推移、新型コロナウイルス関連製品の減収、Plasma Services Group買収費用の発生が重なった。

NEURO関連の成長が続く一方、CDMO事業の回復時期と製品ミックス改善の見通しが2027年3月期業績予想（営業利益9,000百万円）の達成可否を左右する重要な変数となる。

2027年3月期の連結業績予想は売上高256,000百万円（前期比3.5%増）、営業利益9,000百万円（同88.3%増）と強気な計画を示す一方、親会社株主帰属純利益は5,000百万円（同26.7%減）と減益予想。2026年3月期に計上した特別利益（固定資産売却益・関係会社株式売却益計6,218百万円）の反動が主因とみられる。

配当は年間125円を維持する方針で配当性向138.7%と高水準となる見込みであり、DOE6%目標との整合性を含めた財務規律の持続可能性が問われる局面にある。

成長戦略

LTS高収益化・IVDグローバル拡大・未病ヘルスケア確立の三位一体で中期計画「H.U. 2030」を推進

H.U. Bioness Complexの完全稼働を活用した検査オペレーション集約と、販売価格の適正化による限界利益増加を推進。2026年3月期にLTS営業利益が31百万円と黒字転換（前期は△4,638百万円の損失）を達成し、施策の効果が数値に表れた。2027年3月期はさらなる収益性改善を目指す。

pTau217アルツハイマー病診断試薬のFDA承認（2025年5月取得済み）を起点に米国市場での本格展開を推進。国内では厚生労働省への製造販売承認申請（2025年11月）、欧州ではNfL測定用体外診断用医薬品の認証取得と、主要3極での規制対応が進捗。NEURO関連売上は海外を中心に伸長中。

2025年6月に発表したPlasma Services Group, Inc.の買収を通じ、CDMO事業の原料供給体制を強化。2026年3月期はCDMO事業が軟調に推移し買収費用も発生したが、中長期的な原料調達の安定化と事業拡大を目指す。2027年3月期以降の収益貢献が焦点。

2025年12月にケアレックス株式会社を持分法適用関連会社化し、在宅事業では2024年12月に株式会社ガイアメディケアを連結子会社化。収益性の高い滅菌・手術関連事業への経営資源集中と、在宅事業の拡充を並行して推進。2026年3月期のHS営業利益は1,759百万円（前期比1.0%減）と横ばい。

連結自己資本配当率（DOE）6%を主要KPIとした累進配当方針を維持。2026年3月期は自己株式取得5,002百万円を実施し、2026年5月14日の取締役会でさらなる自己株式取得を決議。年間配当125円を2027年3月期も維持予定。配当性向138.7%（2027年3月期予想）と高水準が続く見込み。

最終更新: 2026年7月19日