ガバナンス
指名委員会等設置会社として2005年より移行。取締役9名中7名が独立社外取締役（社外比率約78%）で構成され、指名・監査・報酬の3委員会はいずれも社外取締役のみで構成。取締役会は当事業年度17回開催、全員出席を達成。
リスク管理
リスク管理規程およびリスク管理委員会規程に基づきリスク管理委員会を設置し、サステナビリティ関連リスクを含むグループ全体のリスクを統合的に管理。「自然災害および気候変動等に起因する事業活動の停止・制約」を重要リスク項目として特定し、投資案件にはハードルレート（8〜24%）を設定して管理を強化している。
株主還元
連結DOE6%目標の累進配当を方針とし、2026年3月期の年間配当は1株当たり125円（中間62円＋期末63円）、配当総額7,138百万円、配当性向102.9%。2027年3月期も年間125円を予定。自己株式取得を「自社への戦略投資」と位置づけ積極的・機動的に実施。
配当方針
主たる配当KPIとして連結自己資本配当率（DOE）6%を目指し、キャッシュ・フローおよび中長期的な健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案した累進配当を実施。年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、2026年3月期の年間配当は1株当たり125円（中間62円＋期末63円）。2027年3月期も年間1株当たり125円を予定。
ESG
TCFD提言に賛同し、2050年CO2排出量ネットゼロ・2030年Scope1+2で33.6%削減（2021年度比）を目標に設定。人的資本では「D&I Award 2025」ベストワークプレイス2年連続認定・健康経営銘柄3年連続選定を達成し、男性育児休業取得率・エンゲージメントサーベイの目標値を当期達成。代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が取締役会に報告する体制を整備している。
最終更新: 2026年6月15日