株式会社ツムラ

超高齢社会に伴う医療費高騰を背景に、政府は薬剤費引き下げ政策を継続的に強化しており、経済財政諮問会議の工程表にも「給付と負担の見直し」が明示されている。さらなる薬価制度改革が実施された場合、当社グループの主力である医療用漢方製剤の収益に直接的な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは原価率低減・流通効率化に取り組むとともに、業界団体と連携して関係省庁への提言活動を行っている。

当社グループは漢方製剤の原料生薬の約90％を中国から調達しており、天候不順・自然災害・政治的経済的状況の変化・輸出入規制の変更等により、必要数量の確保が困難となる可能性がある。生薬価格の高騰や栽培中生薬の減損損失計上リスクも存在する。対策として充分な在庫確保、国内外の調達先拡大、自社管理圃場の継続拡大、中国での漢方エキス粉末製造拠点の設置等を実施している。

農薬・化学物質の原料生薬への残留等、製品の欠陥や安全上の問題を完全に回避できる保証はなく、予期せぬ副作用問題や健康被害が発生した場合、販売数量の減少・多額の損害賠償請求・大規模リコールに至る可能性がある。当社グループは「ツムラクオリティカルチャー」を経営理念に通じる価値観として掲げ、「ツムラ品質マネジメントシステムに関する規程」および「生薬GACPポリシーに関する規程」のもと、生薬調達から出荷まで一貫した品質管理体制を構築している。

当社グループは中国において生産・販売・研究開発活動を展開し、中国平安保険グループとの協業のもと事業拡大を図っているが、予期せぬ法規制の変更・政治的経済的状況の変化・自然災害・生薬価格高騰等により事業活動が影響を受ける可能性がある。製造拠点を上海津村製薬有限公司と天津津村製薬有限公司の2拠点に分散し、リスク分散を図っているが、想定を超える環境変化への対応には限界がある。

当社グループは米国での大建中湯の医療用医薬品承認取得・上市を目標に研究開発活動を推進しているが、スケジュールの遅延や想定費用を大幅に上回るコスト増が生じる可能性がある。また、国際情勢の変化や地政学的リスクの高まりにより原材料・研究用資材の調達に支障が生じた場合、研究開発活動全体に影響を及ぼす可能性がある。研究開発活動のすべてが成功する保証はなく、中止・遅延・コスト増は当社グループの収益確保に直接影響する。

主原料である生薬の約90％を中国から輸入しているため、円安進行時には調達コストが上昇し業績に悪影響を及ぼす可能性がある。為替予約等によるリスク軽減策を講じているものの、為替相場が大きく変動した場合には十分にヘッジできない可能性がある。また、海外連結子会社の現地通貨建財務諸表の円換算においても、為替変動が連結業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

大規模な地震・火災・停電等による情報システムの機能不全や、悪意ある第三者によるサイバー攻撃・従業員の過失による機密情報漏洩等が発生した場合、事業遂行が阻害され業績・財政状態・社会的信用に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはBCPの整備、ネットワーク・端末の監視、不審メール対処訓練等のセキュリティ対策を実施しているが、想定規模を超える事象を完全に回避できる保証はない。

生薬調達から研究開発・品質保証・営業に至るバリューチェーン全体で高度な専門的判断への依存度が高く、専門性の高い人財の不足・育成の遅れ、エンゲージメント低下による人財流出が事業競争力・継続性に直接影響する可能性がある。当社グループは離職率・女性管理職比率・男性育休取得率等の指標をモニタリングし、ツムラアカデミーを中心とした人財育成やDE&I推進等の施策を展開しているが、生産年齢人口の減少や労働環境の多様化への対応が不十分な場合、社会的信用にも影響が及ぶ可能性がある。

当社グループは事業拡大・競争力強化を目的としたM&Aを実施しており、デュー・デリジェンス実施後も簿外債務の発覚や予期せぬ法的・税務的問題が生じる可能性がある。買収後の統合プロセス（PMI）において組織文化・人事制度の統合が円滑に進まない場合、主要人材の流出やコンプライアンス問題が発生するリスクがある。また、買収先の収益性が当初計画を大幅に下回った場合、計上済みののれん・無形固定資産に対して減損損失を認識する必要が生じ、業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

国内外の製薬企業が医療用漢方市場に新規参入した場合や競合他社が新たな臨床エビデンスを構築した場合、当社グループの市場優位性が低下し業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループが成長機会と位置付けるセルフケア・養生領域においても、異業種を含めた競争環境の変化や市場動向の影響を受ける可能性がある。当社グループはMRによる情報提供・インターネットを活用した多様な情報提供・エビデンス集積等により競争優位性の維持に努めている。