日本ケミファ株式会社4539
医薬品事業
医療用医薬品の製造・販売を中核とする唯一の報告セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高 | 31,868百万円（2026年3月期） | 31,386百万円（2025年3月期） | ↑ |
| セグメント営業利益 | 187百万円（2026年3月期） | 506百万円（2025年3月期） | ↓ |
| セグメント資産 | 43,258百万円（2026年3月期） | 41,579百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 減価償却費 | 1,491百万円（2026年3月期） | 1,314百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 有形・無形固定資産増加額（設備投資） | 1,145百万円（2026年3月期） | 2,914百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 臨床検査薬売上高 | 5,344百万円（2026年3月期、セグメント情報ベース） | 4,788百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 医療用医薬品売上高（セグメント情報ベース） | 26,431百万円（2026年3月期） | 26,502百万円（2025年3月期） | ↓ |
事業詳細
日本ケミファグループの中核事業であり、ジェネリック医薬品・主力品/新薬・臨床検査薬の3カテゴリで構成される医療用医薬品の製造・販売を行う。子会社の日本薬品工業㈱（製造）、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.（海外展開）、持分法適用関連会社のジャパンソファルシム㈱が参画。製造受託も含めた医薬品事業全体を担い、国内外の医療機関・卸売業者を主要顧客とする。
直近の概況
売上高は微増も、コスト増加により営業利益が前期比63.1%減と大幅悪化
2026年3月期の医薬品事業売上高は31,868百万円（前年同期比1.5%増）と微増にとどまった一方、営業利益は187百万円（前年同期比63.1%減）と大幅に悪化。臨床検査薬「ドロップスクリーン」が11.3%増収と牽引したが、主力品・新薬が薬価改定の影響で25.7%減収。ジェネリック医薬品は1.8%増収。なお、海外子会社Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.の連結決算日を12月31日から3月31日に変更したため、当期は15ヶ月間（2025年1月1日～2026年3月31日）を連結している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 臨床検査薬「ドロップスクリーン」の国内累計設置台数1,800台超達成と継続的な普及拡大、および海外展開準備の進行
- ジェネリック医薬品の拡販注力品への選択と集中、近年発売品（当期3成分8品目新発売）の寄与による数量増
- 長期収載品の選定療養制度によるジェネリック医薬品への切り替え促進
- 日本薬品工業㈱つくば工場3号棟2階新設備の2026年5月出荷開始による製造能力増強と安定供給体制の強化
- 複数のジェネリック医薬品企業が参画するコンソーシアム構想への参画など企業間連携強化による供給能力向上
- 新薬パイプライン「NC-2800」フェーズⅡa臨床試験（国内27施設、うつ病対象）の症例登録進行および「DFP-14323」フェーズⅢ試験の進行
- ベトナム・中国を中心とした海外販路の拡大（ベトナムでの「アロプリノール錠100mg」承認取得、中東・アフリカ進出準備）
リスク
- 薬価の中間年改定を含む継続的な薬価引き下げによる収益圧迫（2020年以降毎年実施）
- 主力品・新薬カテゴリの薬価改定影響による売上減（2026年3月期に前年同期比25.7%減）
- 2026年度薬価制度改革におけるオーソライズド・ジェネリック（AG）の薬価上の位置付け変更による市場構造変化
- 後発医薬品市場における競合激化および安定供給確保コストの増大
- 原材料・物価上昇による製造コスト増加と収益性悪化
- 海外子会社の事業年度変更（15ヶ月連結）に伴う業績比較の複雑化
- 新薬パイプラインの臨床試験遅延・失敗リスク（NC-2800、DFP-14323等）
最終更新: 2026年6月15日