日本ケミファ株式会社4539
ガバナンス
監査役会設置会社として取締役7名（うち社外3名、比率約43%）で構成し、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離。社外取締役・社外監査役はいずれも東証の独立役員要件を満たし、独立性を確保している。
リスク管理
リスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会が全社的リスクを統括し、コンプライアンスは法令等遵守推進委員会、情報セキュリティは情報セキュリティ委員会が所管。サステナビリティ推進委員会がサステナビリティ関連リスクの識別・優先順位付けを担い、取締役会に定期報告する体制を整備している。
株主還元
安定配当を基本方針とし、2026年3月期の1株当たり配当は50円（配当総額182百万円、配当性向91.2%）。2027年3月期も1株当たり50円の期末配当を予定。自己株式は単元未満株買取等により小規模に変動。
配当方針
株主への利益還元を経営の最重要政策の一つと位置付け、安定的な配当を基本方針とする。期末配当（株主総会決議）を年1回実施。内部留保は研究開発・生産設備増強等に活用。2026年3月期実績は1株当たり50円（配当総額182百万円、連結配当性向91.2%）。2027年3月期も1株当たり期末配当50円を予定。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、SDGsおよびTCFD提言に基づく環境・社会・経済課題への取り組みを推進。人材面では女性管理職比率15%維持・男性育児休業取得率100%・有給休暇取得率85%以上（2028年3月まで）を目標に掲げ、当期実績は提出会社で女性管理職比率14.6%、男性育児休業取得率75.0%、有給休暇取得率66.9%となっている。
最終更新: 2026年6月15日