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日本ケミファ株式会社

4539東証スタンダード医薬品

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日本ケミファ株式会社4539

事業内容

日本ケミファ株式会社は、連結子会社4社・関連会社1社で構成される医薬品グループ。医療用医薬品の製造・販売を主軸とする医薬品事業(売上高31,868百万円)と、安全性試験受託・ヘルスケア・不動産賃貸を担う「その他」事業(売上高1,222百万円)の2セグメントで構成される。

医薬品事業はジェネリック医薬品、アレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」を中心とした臨床検査薬、およびアルカリ化療法を軸とした新薬開発の3事業ドメインを有し、ベトナム・中国を含む海外展開も進める。主要顧客は医療機関・調剤薬局であり、卸売業者(メディセオ・アルフレッサ)を通じた流通が中心。

ビジネスモデル

ジェネリック医薬品は自社グループ(日本薬品工業つくば工場・ベトナム工場)での製造と国内MR・卸経由の販売で収益を得る。臨床検査薬「ドロップスクリーン」は機器設置と試薬の継続販売による反復収益モデル。

新薬はAMED支援・住友ファーマとの共同開発やDelta-Fly Pharmaからのライセンス導入で開発コストを分散しつつ、承認後の販売権収益を目指す。海外はベトナム工場を製造拠点として活用し、現地パートナーと協力して販路を拡大する。

企業の強み

わずか1滴の血液で41項目のアレルゲンを30分で測定できるアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」は、2026年3月期末時点で国内累計設置台数1,800台を超えた。当期の臨床検査薬売上高は5,436百万円(前年同期比11.3%増)と堅調に拡大しており、院内検査の内製化ニーズを捉えた製品力が継続的な普及を支えている。

日本薬品工業つくば工場(2024年8月に3号棟2階新設備の実装工事完了、2026年5月より出荷開始)とベトナム工場(Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.)を擁し、開発・製造・販売を自社グループで一貫して手掛ける体制を構築。ベトナム工場では他社製品の受託製造も開始しており、グループ横断の品質保証統括部が日本と同水準の品質管理を担保している。

δオピオイド受容体作動薬「NC-2800」は2026年1月より国内27施設でフェーズⅡa臨床試験の症例登録を開始。抗がん剤候補「DFP-14323」は国内約30施設でフェーズⅢ試験が進行中。

「DFP-17729」は膵臓がんを対象としたフェーズⅡ/Ⅲ試験で2026年5月にフェーズⅡ部分の症例登録が完了。研究開発費は2,134百万円を投じている。

エンヴァリスの着眼点

売上高は33,090百万円(前期比1.6%増)と増収を確保したものの、営業利益は179百万円(前期比70.4%減)、経常利益は227百万円(同48.6%減)、親会社株主帰属当期純利益は198百万円(同32.8%減)と各段階利益が大幅に落ち込んだ。売上総利益率の低下(売上原価が24,693百万円と前期比869百万円増)と販管費の高止まり(8,217百万円)が主因。

外部要因として毎年実施される薬価改定が収益圧迫を継続しており、主力品・新薬売上高が968百万円(前期比25.7%減)と急減したことも響いた。

2027年3月期の会社予想は売上高35,000百万円(前期比5.8%増)、営業利益250百万円(同39.0%増)と営業段階では回復を見込む一方、経常利益は100百万円(同56.1%減)、親会社株主帰属当期純利益は60百万円(同69.7%減)と大幅な減益予想となっている。営業利益と経常利益の乖離は営業外費用(支払利息等)の増加を示唆しており、有利子負債(長期借入金12,297百万円+短期借入金174百万円)の返済負担が重くのしかかる構図が続く。

配当性向は91.2%(2026年3月期)と利益に対して配当水準が高く、財務的な余裕は限定的である。

2026年3月期末の現金及び現金同等物は5,342百万円(前期末比23.9%減)。財務活動によるキャッシュ・フローは1,673百万円の流出(長期借入金返済3,326百万円に対し新規借入2,100百万円)と前期の305百万円流出から大幅に悪化した。

棚卸資産が2,232百万円増加したことで営業CFも620百万円の流入にとどまり、フリーキャッシュフロー(営業CF620百万円-投資CF661百万円)はほぼゼロ。インタレスト・カバレッジ・レシオは4.2倍(前期はマイナス)と改善したものの、有利子負債残高は依然として高水準であり、資金繰りの動向を継続的に注視する必要がある。

成長戦略

ジェネリック・臨床検査薬・新薬の3ドメイン強化と海外展開による持続的成長

日本薬品工業㈱つくば工場3号棟2階の新設備が2026年5月より順次出荷開始。複数のジェネリック医薬品企業が参画するコンソーシアム構想への参画など企業間連携を強化し、AGの薬価位置付け変更に伴う需要増加にも対応できる供給体制を構築する。

2026年3月期末時点で国内累計設置台数が1,800台を超え、臨床検査薬売上高は5,436百万円(前期比11.3%増)と堅調。引き続き販売体制を拡充するとともに、製品改良・製造コスト低減を推進。海外展開に向けた製品開発・各国法規制対応・パートナー選定も進行中。

δオピオイド受容体作動薬「NC-2800」は2026年1月より国内27施設でフェーズⅡa臨床試験の症例登録を開始。住友ファーマ㈱との共同研究開発・オプション契約のもとAMED「CiCLE事業」の支援を受けて開発を推進。うつ病患者を対象とした二重盲検比較試験で有効性・安全性を検討する。

ベトナムでは「レバミピド錠100mg」「フェブキソスタット錠80mg」の販売が拡大し、2026年3月に「アロプリノール錠100mg」の承認を取得。中国では「エピナスチン塩酸塩錠20mg」等を輸出。

中東・アフリカ向けにはIFCとのアドバイザリー契約のもと進出対象国・パートナーの絞り込みと品目交渉を進行中。2026年3月末時点で4ヵ国8品目を販売。

Delta-Fly Pharma社とのライセンス契約に基づく「DFP-17729」は2025年3月開始の膵臓がん患者対象フェーズⅡ/Ⅲ試験で国内16施設での症例登録が進行中。2026年7月頃にフェーズⅡ部分の症例登録完了を見込む。慢性腎臓病領域では名古屋大学での医師主導臨床研究も進行中。

最終更新: 2026年7月19日