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参天製薬株式会社

4536・東証プライム・医薬品

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参天製薬株式会社4536

事業内容

参天製薬(Santenグループ)は1890年創業、眼科領域に特化したグローバルスペシャリティ・ファーマです。緑内障、ドライアイ、感染症、アレルギー、加齢黄斑変性、近視など幅広い眼疾患に対応する医療用医薬品・一般用医薬品・医療機器を研究開発・製造・販売しています。

連結子会社33社・持分法適用関連会社1社で構成され、世界60以上の国・地域で製品・サービスを提供。日本・中国・アジア(中国除く)・EMEA(欧州・中東・アフリカ)の4地域体制でグローバル展開しており、2026年3月期の売上収益は291,624百万円です。

ビジネスモデル

自社研究開発に加え、外部からの技術導入(ライセンスイン)と自社製品の技術導出(ライセンスアウト)を組み合わせた製品ポートフォリオを構築。日本・中国・アジア・EMEAの各地域で医療用医薬品を中心に販売し、売上収益を得ます。

製品に係る無形資産償却費等を除いたコアベース営業利益を事業収益性の主要指標とし、2026年3月期のコア営業利益率は約18.9%です。累進配当と機動的な自社株買いで株主還元を行いながら、生産能力拡大と研究開発・事業開発へ優先投資する資本配分方針を採っています。

企業の強み

1890年創業以来、眼科領域に経営資源を集中し続け、緑内障・ドライアイ・網膜疾患・近視・眼瞼下垂など幅広い眼疾患をカバーする製品ポートフォリオを保有。世界60以上の国・地域で製品・サービスを提供しており、眼科専門性の蓄積が競合他社の短期模倣を困難にしています。

日本事業(売上収益146,800百万円相当)、EMEA事業(同80,100百万円相当)、アジア事業(同33,300百万円相当)、中国事業(同30,000百万円相当)の4極体制を構築。2026年3月期末の親会社所有者帰属持分比率は70.2%と財務健全性が高く、ROEは13%、ROICは19%に改善しています。

第一三共・AGC・UBE・Alcon・RVL・Sydnexis・RemeGenなど国内外の複数社から眼科製品の独占的開発・販売権を取得する一方、Glaukos・Ocuvex・Harrow Healthへの技術導出も実施。導入・導出の双方向ライセンス戦略により、自社研究開発リスクを分散しながら製品ラインアップを拡充しています。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期第1四半期は売上収益68,957百万円(+0.3%)、コア営業利益10,605百万円(+9.3%)、親会社所有者帰属四半期利益7,194百万円(+22.4%)と増収増益を確保。会社は「概ね予定通り推移」と評価し、2026年5月公表の通期業績予想(売上収益311,000百万円、コア営業利益59,000百万円)から変更はない。

日本売上は市場拡大再算定・後発品参入の影響により前年同期比19.3%減の296億円となった一方、2025年12月出荷再開のジクアスLX(+454.2%通期見込)、近視進行抑制剤リジュセア(+273.4%通期見込)、2026年5月発売のアップニーク(通期見込14億円)等の新製品が急速に拡大し、日本事業の減収を部分的に補う構図が継続している。

中国は為替影響除き+2.9%、アジアは+31.7%(韓国でのVEGF阻害剤独占流通契約が寄与)、EMEAは+4.0%と、円換算だけでなく実質ベースでも各地域が成長。特にアジアの伸長は市場環境(円安による円換算増効果)に加え、韓国での独占的流通・販促契約締結という自社の契約構造上の強みが両輪となっている。

成長戦略

眼科特化の強みを全地域で深化させ、2029年度売上収益400,000百万円・コア営業利益80,000百万円を目指す

近視進行抑制剤リジュセア(日本・欧州、通期見込60億円・+273.4%)、眼瞼下垂治療剤アップニーク(2026年5月日本発売、通期見込14億円)等、新規領域での市場創造が進行中。

2025年12月に出荷再開したジクアスLX点眼液3%は2027年3月期通期見込104億円(+454.2%)と急拡大し、日本事業の逆風緩和に寄与。

2025年10月に韓国におけるベオビュ・ルセンティスの独占的流通及び販売促進権契約を締結し、アジア売上拡大を推進(ベオビュ通期見込41億円、+184.5%)。

2026年6月に日本で製造販売承認を取得し、欧州・アジアでの既存販売実績を踏まえた日本市場への新規投入を準備中。

最終更新: 2026年8月6日