ガバナンス
監査役会設置会社として取締役6名（うち社外3名）・監査役4名（うち社外3名）を擁し、取締役会・監査役会ともに社外役員が過半数を占める。指名委員会・幹部報酬委員会・戦略審議委員会の3つの任意委員会を設置し、経営の透明性・客観性を確保している。
リスク管理
代表取締役社長兼CEOを委員長とする危機管理委員会を設置し、リスク管理部署が子会社と連携してグループ全体のリスクを把握・評価・対応する体制を構築。社長直轄の内部監査室が独立した立場からリスク管理状況を内部監査し、サステナビリティ委員会を通じて13のマテリアリティに関するリスクと機会を定期的に評価・報告している。
株主還元
累進配当を基本方針とし、現行水準（半期19円）を下限値として設定。2026年3月期は年間38円（中間19円・期末19円）、配当性向33.3%。2027年3月期は年間42円（中間21円・期末21円）へ増配予定。自己株式取得も機動的に実施（当期取得額32,797百万円）。
配当方針
現行水準（半期19円）の配当を下限値として累進配当を継続し、利益成長に伴う増配により直接還元を行う。機動的な自己株買いも併用。2026年3月期実績：中間19円・期末19円、年間38円（配当金総額12,285百万円、配当性向33.3%、親会社所有者帰属持分配当率4.3%）。2027年3月期予想：中間21円・期末21円、年間42円（配当性向34%予想）。
ESG
13のマテリアリティを特定し、目の健康への貢献・製品品質・人材強化を最重要課題と位置づける。気候変動対策ではSBT承認のもと2030年にスコープ1・2のCO2排出量を2019年度比50％削減を目標とし、2024年度実績は基準年度比1.9％削減（34,870トン-CO2）。人的資本では女性管理職比率18.7％（日本）、グローバルエンゲージメントスコア73％を達成している。
最終更新: 2026年6月18日