持田製薬株式会社4534
持田製薬株式会社(単一セグメント)
医薬品関連・ヘルスケアの製造販売を行う単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(連結・通期) | 116,951百万円(前期比+11.2%) | 105,159百万円 | ↑ |
| 営業利益(連結・通期) | 10,147百万円(前期比+24.9%) | 8,126百万円 | ↑ |
| 経常利益(連結・通期) | 11,195百万円(前期比+38.8%) | 8,067百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(連結・通期) | 7,903百万円(前期比+39.0%) | 5,685百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 8.7% | 7.7% | ↑ |
| 自己資本比率 | 76.8% | 81.6% | ↓ |
| 1株当たり当期純利益 | 222.96円 | 160.36円 | ↑ |
| 研究開発費 | 12,157百万円(売上高比10.4%) | 11,676百万円(売上高比11.1%) | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,350百万円 | 9,354百万円 | ↓ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 31,058百万円 | 48,151百万円 | ↓ |
| 投資有価証券(連結BS) | 39,228百万円 | 15,022百万円 | ↑ |
| 長期借入金 | 10,000百万円 | 0百万円 | ↑ |
事業詳細
持田製薬グループは医薬品関連事業(循環器・消化器・産婦人科・精神科を重点領域とする新薬・後発品・バイオシミラーの製造販売)とヘルスケア事業(コラージュフルフル・コラージュリペアブランドのスキンケア製品)を展開する。報告セグメントは医薬品関連事業のみであり、ヘルスケア事業を含む連結全体が実質的に単一セグメントとして開示されている。主要販売先は医薬品卸大手4社(㈱メディセオ、アルフレッサ㈱、㈱スズケン、東邦薬品㈱)で、国内売上高が連結売上高の90%超を占める。
直近の概況
2026年3月期は売上高・利益ともに大幅増収増益、複数の承認・提携を実現
2026年3月期は売上高116,951百万円(前期比+11.2%)、営業利益10,147百万円(前期比+24.9%)、当期純利益7,903百万円(前期比+39.0%)と全利益段階で大幅増益を達成。アンドファーマ㈱の持分法適用関連会社化(2025年10月)による持分法投資利益793百万円が経常利益を押し上げた。トシリズマブBS「MA」の承認取得(2026年3月)、MD-712の承認申請(2026年4月)、軟骨修復材モチジェルの発売(2025年12月)など開発・商業化が進展。一方、仮払金の増加(10,982百万円)等により営業CFはマイナスに転じ、長期借入金10,000百万円を新規計上。2027年3月期は売上高126,000百万円(前期比+7.7%)、当期純利益10,000百万円(前期比+26.5%)を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 主力新薬(トレプロスト前期比+47%、ユリス+36%、リアルダ+11%、グーフィス+8%)の継続的な売上伸長
- MD-712(肺高血圧症治療剤・吸入粉末剤)の承認申請(2026年4月)による製品ラインアップ拡充
- トシリズマブBS「MA」(関節リウマチ等バイオシミラー)の承認取得(2026年3月)による後発品事業強化
- アンドファーマ㈱の持分法適用関連会社化による持分法投資利益の継続計上
- オーソライズドジェネリック「イコサペント酸エチル『モチダ』」(2025年12月発売)および後発品全体の拡充
- 軟骨修復材モチジェル(2025年12月発売)を中心とするバイオマテリアル事業の立ち上げ
- ユリス製造販売承認承継(富士薬品との契約)、ディナゲスト韓国・タイ展開(LG Chem契約)等の国内外アライアンス拡大
- ヘルスケア事業(コラージュフルフル・コラージュリペア)の両ブランド継続成長
- 25-27中期経営計画における「コア事業の収益力強化」「成長事業の継続投資」「成長を支える経営基盤強化」の推進
リスク
- 毎年実施される薬価改定および2024年10月導入の長期収載品選定療養制度による既存品売上への下押し圧力
- 後発品使用促進政策による長期収載品売上の構造的低下(モビコールは2027年3月期に前期比78%減の見込み)
- 主要販売先4社(メディセオ28,156百万円、アルフレッサ18,081百万円、スズケン17,252百万円、東邦薬品10,333百万円)への売上集中リスク
- 研究開発パイプラインの承認遅延・失敗リスク(HLC-001・MD-352が臨床段階、dMD-002・dMD-003が検証的治験段階)
- 仮払金増加(10,982百万円)等に伴う営業CFのマイナス転落および現金及び現金同等物の大幅減少(48,151百万円→31,058百万円)
- 長期借入金10,000百万円の新規計上に伴う財務レバレッジ上昇(自己資本比率81.6%→76.8%)
- 投資有価証券の大幅増加(15,022百万円→39,228百万円)に伴う時価変動リスクおよびその他有価証券評価差額金の変動リスク
- 為替変動リスク(海外導入品・海外展開拡大に伴う影響増大、当期に為替差損242百万円を計上)
- 2027年3月期の研究開発費が14,500百万円(売上高比11.5%)へ大幅増加予定であり、利益圧迫要因となる可能性
最終更新: 2026年6月24日

