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久光製薬株式会社

4530東証プライム医薬品

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久光製薬株式会社4530

医薬品事業

経皮吸収型貼付剤を核とする国内外一体の医薬品単一セグメント

期間今期前期増減率
売上高163,024百万円156,006百万円
営業利益17,917百万円18,895百万円
経常利益23,952百万円24,010百万円
親会社株主に帰属する当期純利益19,160百万円21,758百万円
売上高営業利益率11.0%12.1%
米国売上高44,871百万円38,895百万円
日本売上高80,349百万円82,364百万円
その他地域売上高37,803百万円34,746百万円
販売費及び一般管理費78,203百万円72,300百万円
有形固定資産取得による支出(設備投資)7,995百万円13,627百万円
1株当たり当期純利益268.56円295.57円
自己資本比率79.4%80.6%

事業詳細

久光製薬グループ唯一の報告セグメント。国内では医療用医薬品(モーラス®テープ、ジクトル®テープ等)と一般用医薬品(サロンパス®、フェイタス®等)を製造販売し、海外では米国・ブラジル・ベトナム・インドネシア・中国・香港・マレーシア等の連結子会社を通じて販売。TDDS(経皮薬物送達システム)技術を基盤に、医療用・OTC双方で世界展開を図る。2026年2月期の連結売上高は163,024百万円(前期比4.5%増)。

直近の概況

売上高は増収も販管費増加・特別損失計上により営業利益・純利益は減益

2026年2月期は売上高163,024百万円(前期比4.5%増)と増収を達成したが、販売費及び一般管理費が78,203百万円(前期比8.2%増)に膨らんだことで営業利益は17,917百万円(同5.2%減)に減少。特別損失として自主回収関連費用370百万円を計上。前期に計上した投資有価証券売却益5,019百万円の剥落も響き、親会社株主に帰属する当期純利益は19,160百万円(同11.9%減)となった。地域別では米国売上高が44,871百万円(前期比15.4%増)と好調に拡大。タイヨー興産によるTOB完了に伴い2026年5月11日に上場廃止予定であり、次期業績予想は非開示。

主要プロダクト

product
モーラス®テープ/モーラス®パップXR

国内医療用医薬品の主力製品。ケトプロフェンを有効成分とする経皮吸収型鎮痛消炎貼付剤。テープ剤とパップ剤の両剤形を展開し、整形外科領域を中心に広く使用される。

product
ジクトル®テープ

ジクロフェナクナトリウムを有効成分とする経皮吸収型持続性疼痛治療剤。国内医療用医薬品の重点商品として適正使用促進活動を展開。

product
エストラーナ®テープ

エストラジオールを有効成分とする経皮吸収型女性ホルモン補充療法剤。女性ホルモン市場の伸長を背景に国内外で需要が拡大している。

product
フェントス®テープ

フェンタニルクエン酸塩を有効成分とする経皮吸収型持続性疼痛治療剤。がん性疼痛等の慢性疼痛管理に使用される。

product
アレサガ®テープ

エメダスチンフマル酸塩を有効成分とする経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤。貼付剤という剤形の利便性を訴求し適正使用促進活動を展開。

product
アポハイド®ローション

オキシブチニン塩酸塩を有効成分とする原発性手掌多汗症治療剤。国内医療用医薬品の重点商品として適正使用促進活動を展開。

product
サロンパス®

久光製薬の代表的OTCブランド。米国OTC医薬品市場の鎮痛消炎貼付剤市場で販売額シェア1位(2025年1月〜12月累計)を獲得。ユーロモニター社より9年連続で販売シェア世界No.1ブランドに認定。

product
フェイタス®シリーズ

国内一般用医薬品市場における主力鎮痛消炎貼付剤ブランド。店頭・デジタルマーケティングの双方を活用した販売促進活動を展開。

product
のびのびサロンシップ®フィット® EX

2025年10月に10枚入・20枚入を新発売した鎮痛消炎シップ剤。国内OTC市場での新規顧客創造を目的として投入された新商品。

成長ドライバー

  • 海外売上高の拡大(米国44,871百万円、前期比+15.4%、その他地域37,803百万円、前期比+8.8%)
  • OTC鎮痛消炎貼付剤における「サロンパス®」ブランドの世界No.1ポジション維持(ユーロモニター社、9年連続)
  • デジタルマーケティング活用による国内OTC新規顧客創造活動
  • 経皮吸収型製剤の女性ホルモン市場伸長を背景とした医療用医薬品(エストラーナ®テープ等)の需要拡大
  • マイクロニードル技術等の新たな基盤技術開発への資源集中による将来的なパイプライン拡充

リスク

  • 継続的な医療費抑制策(薬価改定・後発品使用促進)による国内医療用医薬品の収益圧迫
  • 販売費及び一般管理費の増加(78,203百万円、前期比+8.2%)による利益率低下
  • 自主回収関連費用の発生(370百万円)等の特別損失リスク
  • 為替変動リスク(海外売上高比率が高く、円高局面では収益への影響大)
  • タイヨー興産によるTOB完了に伴う2026年5月11日上場廃止予定(経営体制変更・情報開示体制変更リスク)
  • 国内日本売上高の減少(80,349百万円、前期比▲2.4%)に示される国内市場の競争激化

最終更新: 2025年5月23日