ガバナンス
監査役会設置会社。取締役10名（うち社外取締役4名、社外比率40%）、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成。代表取締役社長を委員長とする任意の指名・報酬委員会（取締役2名＋社外取締役3名）を設置。取締役任期は1年、執行役員制度を導入。取締役会は当事業年度に7回開催。
リスク管理
サステナビリティ推進委員会（原則四半期開催）、コンプライアンス推進委員会、危機管理委員会（委員長：代表取締役社長）、個人情報保護委員会、ディスクロージャー・ポリシーチームの5委員会体制でリスク管理を実施。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ推進委員会で識別・評価・優先順位付けを行い、取締役会へ定期報告することで全社的リスクマネジメントに統合している。
株主還元
2026年２月期の年間配当は1株当たり60円（中間60円・期末0円）、配当性向22.3%。自己株式取得12,273百万円を実施。2026年５月11日上場廃止予定のため、2027年２月期の配当予想は非開示。
配当方針
2026年２月期の年間配当は1株当たり60円（中間60円・期末0円）、配当総額4,288百万円、配当性向22.3%。前期（年間90円、配当総額6,603百万円、配当性向30.4%）から減少。タイヨー興産株式会社による公開買付けの結果、2026年５月11日に上場廃止となる予定であるため、2027年２月期の配当予想は記載なし。
ESG
2021年に9つのマテリアリティを特定し、環境・社会・ガバナンス全般にわたるサステナビリティ活動を推進。気候変動対策ではCO2排出量（スコープ1・2）について2030年度に2013年度比46%削減・2050年度実質ゼロを目標とし、2023年度実績はグループ全体で17.1%削減（34,439t）。人的資本では女性管理職比率9.4%（2024年度）、男性育児休業取得率54.0%、年次有給休暇取得率69.3%（目標80%）を開示。DE&I推進・グローバル人材育成・社内ベンチャー制度等を整備している。
最終更新: 2025年5月23日