久光製薬株式会社

薬価制度や医療保険制度等の規制変更により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。特に薬価改定は収益構造に直接的な影響を与えるため、製薬企業にとって恒常的な経営課題となっている。対応策として、薬事関連規制の改正動向を早期に把握し、追加対応の要否検討など事前準備を行っている。

品質問題の発生や予期せぬ副作用等により、発売中止・製品回収等の事態に発展する可能性がある。製品回収は直接的な財務損失に加え、ブランド毀損や信頼失墜を招くリスクがある。薬機法やGxP省令をはじめとする関係法令・社内規定を遵守した徹底した品質管理と、有害事象発生時の迅速な回収措置体制を整備している。

新製品・新技術の研究開発において期待された効果が得られない等の要因により開発を中止した場合、研究開発投資を回収できない可能性がある。医薬品開発は長期間・多額の投資を要するため、パイプラインの失敗は業績に重大な影響を与え得る。開発パイプラインの拡充によるリスク分散とポートフォリオ管理、ならびにステージ移行時の事業性確認を実施している。

何らかの原因によって製造または仕入等が滞ることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。原材料調達の途絶や製造拠点の被災等は製品供給の安定性を損ない、売上機会の喪失や顧客信頼の低下につながる。製造拠点におけるBCP（事業継続計画）の策定・訓練の実施と安全在庫の確保により、安定供給体制の維持に努めている。

個人情報を含む多くの企業内情報（営業秘密）を保有しており、システムへの不正侵入・システム障害・事故等により情報が社外に漏洩した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。情報漏洩は法的責任・信用失墜・競争優位の喪失を招くリスクがある。「情報セキュリティ管理規定」に基づく管理体制の構築、サイバー攻撃対策の実施、および従業員への継続的な啓蒙活動を行っている。

競合品や後発品（ジェネリック）の上市等により当社商品を取り巻く市場環境が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。後発品参入による価格競争激化は既存製品の売上・収益性を直接的に低下させる要因となる。競合品・後発品の上市情報を収集しつつ、創薬・育薬等への取り組みにより影響の低減を図っている。

海外事業において、進出国・地域における政治・社会・経済等の環境変化に起因して、当初見込んでいた収益を損なう、または予期せず損失が発生する可能性がある。地政学的リスクや規制変更、経済情勢の悪化は海外事業の収益基盤を不安定にさせる。進出国・地域のリスク情報の収集・認識とBCP（事業継続計画）の策定・継続的改善により対応している。

当社グループの事業活動が他社の特許等の知的財産権に抵触する場合、事業中止または係争に発展する可能性がある。逆に他社が当社の知的財産権に抵触する場合は訴訟提起の可能性もあり、いずれも多大なコストと事業リスクを伴う。弁護士等の外部専門家と連携した体制を整備し、最善策を講じる準備を行っている。

十分な人材確保ができない場合や、従業員が安全・安心・健康的に働き続ける環境が損なわれる場合、事業継続が困難になるまたは停滞し、業績に影響を及ぼす可能性がある。専門人材の不足は研究開発・営業・製造等の各機能に横断的な影響を与え得る。従業員の成長機会の創出と働きやすい職場づくりを通じて、働きがいの向上と自律したキャリア実現を支援している。

気象・火山噴火・地震・地すべり等の危機的な自然現象によって当社および取引先の事業活動に被害が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。気候変動の深刻化により自然災害の頻度・規模が増大するリスクも認識されている。「災害対策マニュアル」の制定を含むBCP（事業継続計画）の策定と継続的改善により、災害リスクの最小化を図っている。