ロート製薬株式会社

国内外の製造拠点・外部委託先・調達先・物流網を通じて製品を供給しているが、自然災害、パンデミック、地政学的リスク、原材料・エネルギー価格高騰、主要サプライチェーンの操業停止等が発生した場合、製品の安定供給に支障が生じる可能性がある。製造・流通拠点に障害が生じた場合、販売機会の逸失や代替調達・復旧費用の発生により業績・財政状態に影響を及ぼす。リスク・コンプライアンス委員会が全社的なリスクを網羅的に管理し、各部門が予防策を講じる体制を整えている。

医薬品・化粧品・機能性食品等、健康・生活に関わる製品を取り扱うため、製品欠陥、予期せぬ副作用、異物混入、表示・広告上の不適切な表現、品質管理上の問題が発生した場合、販売中止・製品回収・行政処分・損害賠償・ブランド価値毀損につながる可能性がある。回収・対応費用の発生や社会的信用の低下により業績・財政状態に重大な影響を及ぼし得る。品質及び安全性の確保を重要な経営課題と位置づけ、各部門が日常業務において予防策を講じている。

海外売上高が連結売上高の51.0％を占め、グローバル展開が成長戦略の中核を担う一方、各国・地域の政治・経済情勢の悪化、法規制・行政運用の変更、為替変動、紛争・治安悪化、感染症流行、商慣習の相違等により販売活動・生産・調達・投資回収に支障が生じる可能性がある。これらの事象が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす。リスク・コンプライアンス委員会が海外リスクを含む全社リスクを統括管理している。

消費者ニーズの変化、価格競争、新規参入、技術革新、流通構造の変化等により競争環境が大きく変化する可能性がある。市場環境の変化に対して適切な商品開発・マーケティング・価格政策が実行できない場合、売上減少・収益性低下・在庫評価への影響等により業績及び財政状態に影響を及ぼす。各部門が市場動向を踏まえた対応策を自律的に推進する体制を整えている。

研究開発投資において想定どおりの成果が得られない場合や、開発中の製品・技術が有効性・安全性・品質・規制対応等の面で上市に至らない場合がある。また、設備投資・M&A・出資・共同開発・ライセンス契約・業務提携等において想定した成果やシナジーが得られない場合、投資損失・減損損失・開発遅延・販売機会の逸失等が発生する可能性がある。これらにより業績及び財政状態に影響を及ぼし得る。

医薬品医療機器等法・食品関連法規・景品表示法・独占禁止法・個人情報保護法・環境関連法規・各国輸出入規制等、国内外の各種法規制の影響を受けており、規制変更（規制緩和を含む）が行われた場合、製品開発・製造・販売・マーケティング活動に制約が生じる可能性がある。規制対応費用の増加や販売機会の逸失により業績及び財政状態に影響を及ぼす。リスク・コンプライアンス委員会が法規制リスクを統括管理している。

役職員・グループ会社・取引先等による法令違反、贈収賄、横領、不正会計、人権侵害、環境汚染等が発生した場合、行政処分・損害賠償・取引停止・社会的信用低下につながる可能性がある。また、知的財産権が十分に保護されない場合や第三者の知的財産権を侵害したと判断された場合、競争力低下・損害賠償・対価支払い等が発生し得る。製造物責任・環境・取引・労務等に関する訴訟の結果によっても業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

気候変動に伴う自然災害の激甚化、原材料・エネルギー価格の上昇、環境規制の強化、炭素税等の新制度導入、消費者・取引先の環境意識の変化等が生じた場合、調達・生産・物流・販売活動に制約が生じる可能性がある。異常気象による冷夏・暖冬、花粉飛散量の変動等により出荷や返品が増減するリスクもある。環境対応が不十分と評価された場合、社会的信用やブランド価値の低下につながり業績及び財政状態に影響を及ぼす。

顧客・取引先・従業員等の個人情報及び機密情報を保有しており、サイバー攻撃・不正アクセス・システム障害・自然災害・人的ミス・委託先の管理不備等によりシステム停止・情報漏洩・データ改ざん・業務中断が発生する可能性がある。これらの事象が発生した場合、復旧費用・損害賠償・行政対応・社会的信用低下により業績及び財政状態に影響を及ぼす。情報セキュリティ管理委員会がサイバーリスクや個人情報漏洩リスクを主管し、リスク・コンプライアンス委員会と連携して管理・監督を行っている。

少子高齢化・労働市場の流動化・人材獲得競争の激化等により、研究開発・製造・品質保証・海外事業・デジタル領域等に必要な人材を計画どおりに確保・育成できない可能性がある。労働環境・安全衛生・エンゲージメント等への対応が不十分な場合、生産性や組織力の低下・人材流出等を招き事業活動及び業績に影響を及ぼす。多様な人材の確保・育成・活躍と組織能力の向上を重要な経営課題と位置づけ、各委員会が連携して対応している。