ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち社外取締役3名）、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成。取締役会は当事業年度19回開催され、全取締役が全回出席。執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と監督・業務執行機能の明確化を図っている。
リスク管理
リスク管理規程に基づきリスク管理担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し全社的にリスク管理を実施。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会が詳細検討を行い、重要事項は取締役会に付議・報告する体制を整備している。
株主還元
年2回配当を基本方針とし、2026年3月期は年間190円（中間95円＋期末95円）を実施。配当性向335.9%。2027年3月期も年間190円を予想。自己株式取得（538,800株・2,340百万円）および1,800,000株消却を実施。
配当方針
中間配当及び期末配当の年2回を基本とする。2026年3月期は中間95円・期末95円の年間190円（配当金総額7,232百万円、配当性向335.9%）を実施。前期（2025年3月期）は特別配当40円を含む年間190円（中間115円＋期末75円）であったが、当期は普通配当のみで同額を維持。2027年3月期も年間190円（中間95円＋期末95円）を予想。内部留保は研究開発・海外展開・経営基盤整備へ重点投資し企業価値最大化を図る。なお、2025年4月8日公表の「長期経営計画2031」一部見直しにおいて株主還元の強化を明示。
ESG
2030年度CO2排出量を2016年度比51％削減する目標を掲げ、CO2フリー電気の導入やインターナルカーボンプライシングを活用。人的資本面では女性管理職比率7.2％（2025年度目標7.0％達成）、男性育児休業取得率82.9％、健康経営優良法人認定（3年連続）など多様な指標でKPI管理を実施している。
最終更新: 2026年6月25日