ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（業務執行3名、非業務執行6名うち独立社外取締役3名）で構成し、取締役の3分の1以上を独立社外取締役として選任。任意の諮問機関として指名委員会・報酬委員会・特別委員会（親会社ロシュとの利益相反管理）を設置し、経営の透明性・公正性を確保している。
リスク管理
「リスクアペタイト ステートメント」を定め健全なリスクカルチャーを醸成。「リスク管理ポリシー」・「リスク管理規程」に基づき経営会議下部機関としてリスク管理委員会を設置し、戦略リスク・オペレーショナルリスクに分類して管理。各部門・子会社に部門リスク・コンプライアンス委員会を置き、重大緊急事態には代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置する体制を整備。気候変動リスクはTCFDフレームワークに基づき1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、残余リスクスコアで優先順位を決定している。
株主還元
2026年12月期はCore配当性向44.7%目処の方針を継続。年間配当予想は132円（中間66円・期末66円）で、前期の創業100周年記念配当150円を除いた普通配当122円から10円増配。1Q進捗率は24.4%で通期予想に対し順調に推移。
配当方針
Core EPS対比平均45%の配当性向を目処に安定的な配当を実施。中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり132円（中間66円・期末66円）、Core配当性向44.7%。前期（2025年12月期）は創業100周年記念配当150円を含む年間272円（普通配当122円＋記念配当150円）を実施。2026年12月期第1四半期末時点で業績予想に修正なし。
ESG
サステナビリティを事業活動の中心に据え、2024年にダブルマテリアリティ評価に基づき16項目の重要課題を特定。気候変動対策では2025年に全拠点の調達電力100%再生可能エネルギー化を達成し、Scope1+2 CO₂排出量を基準年比55.8%削減（2025年目標40%削減を超過達成）。TCFDおよびTNFD（2025年6月Adopter登録）フレームワークに沿って情報開示。人的資本では2025年1月に新人事制度（ジョブポスティング制度等）を導入し、女性マネジャー比率は2022年15.9%から2025年19.2%に向上。男性育児休業取得率93.4%・平均取得日数37.7日。ESGの達成状況を業務執行取締役の賞与指標に組み込み、役員報酬と連動させている。
最終更新: 2026年3月25日