ガバナンス
監査役会設置会社（取締役12名うち社外4名、監査役4名うち社外2名）。取締役会の下に指名委員会・報酬委員会を設置し、各委員会の過半数は独立社外取締役で構成、委員長も独立社外取締役が務める。当事業年度の取締役会開催は14回、全取締役の出席率は100%。
リスク管理
「日本新薬グループリスクマネジメント基本規程」に基づき、取締役会を最高責任機関、内部統制部をリスクマネジメント担当組織として体制を整備。リスクを6大分類・リスクマトリクスで重要度評価し、各責任部門がリスク管理シートを策定・運用。年度末のリスク・コンプライアンス委員会で活動報告を行い取締役会に報告する。
株主還元
DOEを勘案しながら安定配当を維持する方針。2026年3月期は中間・期末各62円、年間124円（配当金総額8,357百万円、配当性向28.1%）。2027年3月期も同額の年間124円を予定。自己株式取得は実質ゼロ。
配当方針
企業価値の最大化を目指す基本方針のもと、DOE（株主資本配当率）を勘案しながら安定した配当を維持する方針。年2回（中間・期末）配当を実施。2026年3月期実績は1株当たり年間124円（中間62円＋期末62円）、配当金総額8,357百万円、配当性向28.1%、親会社所有者帰属持分配当率3.1%。2027年3月期予想も1株当たり年間124円（中間62円＋期末62円）、予想配当性向27.6%。
ESG
TCFD提言に賛同し1.5℃・4℃シナリオ分析を実施。SBTi認定のScope1+2で2030年度42%削減（2020年度比）目標を掲げ、2024年実績は20.4%削減・再エネ導入率48%。人的資本では女性管理職比率15.5%（2028年度目標17%）、男性育児休業取得率75%、健康経営銘柄2026に初選定。人権デュー・ディリジェンスも推進し、サステナビリティ委員会（年2回）が取締役会に報告する体制を構築している。
最終更新: 2026年6月23日